安全保障関連法案の採決強行に強く抗議します

2015年7月15日
千葉県保険医協会会長
 岡野 久

 安倍政権は、7月15日衆議院安保法制特別委員会において、多数の国民の反対世論を無視し、憲法9条を踏みにじる違憲立法である平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案等11法案の採決を強行しました。いのちを守ることを使命とする医師・歯科医師として、命を奪う安全保障関連法案の採決強行に強く抗議し、法案をただちに撤回し廃案とすることを求めます。
 審議を重ねれば重ねるほど疑問は深まり、憲法学者をはじめとする多くの有識者が「違憲」との見解を示しています。マスコミの世論調査では、過半数が反対、法案説明について8割が不十分と答えており、400に迫る地方議会で慎重・反対の意見書が決議されています。
 衆議院で十分な審議時間を確保したとしていますが、関係閣僚は相次ぐ答弁の訂正、審議の中断などを繰り返しており、「存立危機事態=集団的自衛権行使」の具体的な事例すら答弁できず、集団的自衛権の行使の基準が極めてあいまいなことが明らかとなっています。
 委員会審議で、安倍首相は米軍等への後方支援(兵站活動)が国際的にも武力行使に当たることを認めたものの、自衛隊員や国民に対してリスクをまともに説明「決めるべき時には決める」とし国民の反対意見を無視し続けています。「丁寧に説明し、国民の理解は進んできた」などと述べていますが、事実は全く逆であり、閣僚からも国民の理解に懸念の声があがっています。
 併せて、この間貫いてきた平和国家への姿勢を守ることこそ世界平和への貢献であり、その姿勢を改めて追求していくことを表明します。