千葉県保険医新聞2018年11月25日号(第679号)

子どもたちの未来を守って 風しんの排除へ
小泉進次郎自民党厚労部会長と懇談


▲3団体が連名で「風しん流行に関する緊急要望書」を小泉進次郎・自民党厚労部会長(前列中央)へ手渡し、懇談した=11月5日・自民党本部
▲3団体連名の風疹流行に関する緊急要望書


 協会は11月5日、風しんをなくそうの会「hand in hand」(共同代表可児佳代氏、西村麻依子氏)及び、VPDを知って子どもを守ろう会(理事長菅谷明則氏)の三団体連名で自民党小泉進次郎厚生労働部会長小泉進次郎氏に対し、「風しん流行に関する緊急要望書」を手渡し、要請を行った。当日は小泉進次郎氏のほか、石崎徹氏、田畑裕明氏、羽生田俊氏らと面会し、2020年までに風しんを排除するための緊急対策を求めた。
 要請では、今年の夏から千葉県や東京都、神奈川県を中心に首都圏で流行し、全国に広がっている風しんは、10月24日現在、届出数が1486人となり、昨年1年間の15倍を超え今後も増え続け、全国に広がり始めている。そこで緊急対策として、抗体保有率が低い世代である30代から50代の男性を対象としたMRワクチンの定期接種を行うこと、など5項目を要望した。
 小泉氏は、自身も風しんの抗体が低いといわれる昭和37年~昭和62年の世代であるため、今回の面会に際し事前に抗体検査を行い、抗体を保有していることを確認してから臨んだとのエピソードを紹介しながら「風疹は撲滅できるにもかかわらず実現できていないということは、何かが足りないはずで、政治にできることを関係者とも話し合って行動に移したい」と力強く述べた。また、感染経路として「不明」が75%を占め、家族は僅か4%との説明に「満員電車の環境を想像した。抗体が低い世代が風しんの感染源にならないように自身のこととして行動してほしい」と回答した。