千葉県保険医新聞2019年2月25日号(第684号)

中医協 10月改定点数案を提示
消費税対応分は上乗せも「損税」問題は未解消

 2月6日、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(会長は田辺国昭氏。略称・中医協)は総会を開き、消費税10%への引き上げに伴う対応として、10月からの医科・歯科診療報酬の改定案を示した。
 消費税率が現行の8%から10%への引き上がることを前提としたものであり、現時点で消費税引き上げが確定した訳ではないが、会員各位には念頭に置いていただきたい。
 以下、診療報酬点数改定にあたり「基本的な考え方」が示されており、掲載する。

■基本的な考え方

 消費税率の引上げに伴い、医療機関、薬局等の仕入れに係る消費税負担が増加することから、診療報酬において、2014 年度改定と同様に、基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、補完的に個別項目に上乗せする。
 その際、直近の通年実績のNDB データ等を用いることや、入院料について、病院種別や入院料別ごとの入院料シェアを考慮することにより、消費税率が5%から8%に引き上がった部分も含めた、消費税率5%から10%の部分について、消費税負担に見合う補てん点数となるよう配点を行う。


外部リンク 消費税率 10%への引上げに伴う対応