千葉県保険医新聞2019年11月10日号(第699号)

台風15、19、21号大雨甚大 県へ再建支援要請


災害復旧費補助金の活用を
 9月の台風15号、10月の台風19号による風水災害、加えて25日には太平洋沖を通過した台風21号の影響を受け発達した雨雲によって、千葉県は記録的な豪雨にみまわれた。度重なる自然災害で被災された会員のみなさまに改めてお見舞い申し上げる。協会は、早期にもとの生活に戻れるように県に対しても必要な対策を講じるよう、10月29日に県の医療整備課へ緊急要請した。

 この間の度重なる台風災害からの復旧・復興のためには、被災者医療確保と医療提供体制の復旧が欠かせない。
 国は医療施設等の復旧のために「医療施設等災害復旧費補助金制度」を設け、その活用について、県を窓口に意向調査を行っている。しかし、県内の医科・歯科診療所など民間の医療機関に十分に周知されていないのが現状である。また、意向を申請する場合でも締切が迫っており、被災医療機関の負担の重さは想像に難くない。このままでは補助金の対象でありながら知らずに申請ができない医療機関が発生する可能性がある。
 そこで協会は10月29日、「台風15号、19号、21号による被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望書」を千葉県医療整備課へ提出し、早急な対策を求めた。

提出期限延長要請「7日まで」
 要請では協会から現在、県のホームページで掲載されている告知(10月21日付け)によると「台風19号等による医療施設等災害復旧費補助金」の意向調査について、締め切りが「10月31日まで」となっており、あまりにも周知が短く、被災医療機関が知らないまま募集が終了すると指摘。県内の被災医療機関に周知する期間の延長を求めた。
 これに対し県の担当者は、当初国の方針で延長は厳しいとの姿勢を示していたが、要請後、「周知期間を11月7日まで延長した」との回答を得た。速やかに、会員へ制度活用の周知を図り、意向を促していく必要があるため、会員へFAX送信した。なお、期日が過ぎた場合でも早急に県へ相談してほしい。詳細は、右記県のホームページで確認して欲しい。

復旧・復興に向けた補助金や貸付制度活用の検討を
 その他、災害医療機関の復旧対策として、「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等「グループ補助金」)」があり、10月24日の衆議院本会議で、安倍総理は中小企業庁が適用を検討すると発言した。今後「グループ補助金」の補正予算による裏付けがなされるか、動向を注視したい。
 また、独立行政法人福祉医療機構の「福祉医療機構災害復旧資金」がある。「令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害にかかる災害復旧資金の概要(福祉貸付事業)」を10月29日に公表し、対象となることが明らかになった。
 さらに、医療費一部負担金と介護保険の利用料の免除についても、補正予算の中で国による費用負担を位置づけ、全ての被災者に免除が行き届くようにする必要があり、国への要請も継続する。
 本件で不明な点は、協会までお問い合わせいただきたい。