千葉県保険医新聞2019年11月25日号(第700号)

台風被害の中小企業等グループ補助金
千葉県は対象外復旧に足かせ、保団連が要望書


 台風19号等による被害からの復旧・復興のためには、被災者医療確保と医療提供体制の復旧が欠かせない。国には様々な補助金制度があるが、今回「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等「グループ補助金」)」制度の活用がしめされたものの、その対象が一部の件にとどまり、千葉県は対象になっていことが明らかになった。

 今回の災害に当たってはすでに、国が定めた政策医療を実施している医療機関の復旧のための「医療施設等災害復旧費補助金」が示されているが、医科・歯科診療所などの民間の医療機関に必ずしも周知されているとは言えず、要件を満たしているにもかかわらず申請ができていない医療機関の発生が危惧される。協会では引き続き、被災からの復旧に関する補助金等の周知をおこなっている。
 そうした中、国は懸案であった「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(中小企業等「グループ補助金」)」の活用を決定した。しかし、千葉県など10都県においても著しい被害を受けた医療機関等が少なくないにも拘わらず、対象となっていない。現在対象となる県は宮城、福島、長野、栃木の4県に限られている。
 11月14日、保団連は今回の台風被害14都県すべてで中小企業等「グループ補助金」を民間の保険医療機関が活用できるよう安倍総理、加藤厚労大臣、麻生財務大臣、梶山経済産業大臣、前田中小企業庁長官あてに要請書を送付した。要請書は、中小企業等「グループ補助金」は、被災した14都県すべてで民間の保険医療機関や福祉施設等の復旧に活用できるよう求めていることを始め、「医療施設等災害復旧費補助金」は、医科・歯科診療所を含めた民間の医療機関への周知を徹底し、申請方法の簡素化を図ることなどを併せて求めている。