千葉県保険医新聞2020年1月25日号(第703号)

2020年診療報酬改定率連続4回マイナス

「本体」プラスも微増 診療報酬全体はマイナス0・46%に
 中央社会保障審議会(厚労大臣の諮問機関)は12月18日、総会を開き、令和2年度(2020年度)診療報酬改定率を確認。診療報酬は+0・55%(本体が+0・47%、勤務医の働き方改革として+0・08%)、薬価が▲0・99%、材料価格が▲0・02%。診療報酬全体(ネット)は0・46%の引き下げとなる。
 診療報酬本体の内訳は医科+0・53%、歯科+0・59%、調剤+0・16%であり、前回改定と比較してプラス幅は微減である。また、勤務医の働き方改革への対応については、診療報酬の他に地域医療介護総合確保基金として143億円程度の公費を充てる。
 社会保障費の伸びは、昨夏の概算要求額の5300億円から4100億円程度に圧縮された。加藤勝信厚労大臣は記者会見で「バランスを取った改定であり、予算編成だと認識している」と述べた。しかし、この間の診療報酬改定は、14年が▲1・26%(消費税補填部分を除く)、16年が▲1・44%、18年が▲1・25%であり、今回を含めると4回連続マイナス改定が続いている。診療報酬は診療行為の価格であると同時に、国民が受ける保険医療の範囲や医療の水準を定めており、診療報酬引き上げは国民医療改善に直結する課題だ。診療報酬の大幅引き上げこそ、疲弊した現在の医療給付水準の立て直しに必要な要求であり、国民医療の改善にも不可欠な課題である。

個人負担強化。75歳以上「2割」新設
 政府の全世代型社会保障検討会議は12月19日、中間報告をまとめた。「医療」の項目では、2022年度初までに改革を実施できるよう、夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずるとして、「後期高齢者(現役並み所得者は除く)であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を2割とし、それ以外の方については1割とする。その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期、2割負担の具体的な所得水準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見極め適切な配慮について、検討を行う」と盛り込み、現行の原則1割としている後期高齢者の医療機関での窓口負担について「一定所得以上は2割」と明記し、「2割」枠を新設する方針を示した。
 また、紹介状なしで大病院を外来受診した場合の選定療養である初診5000円、再診2500円以上の定額負担を求める制度に関し、対象病院を病床数「400床以上」から「200床以上」に拡大すると表記した。
 受診時定額負担の導入については「医療のあるべき姿として、病院・診療所における外来機能の明確化と地域におけるかかりつけ医機能の強化等について検討を進め」ると記すにとどめたが、将来的な導入に含みを持たせた。