千葉県保険医新聞2020年7月25日号(第715号)

約9割で患者減 新型コロナ影響調査
5月も患者の受診控え続く

 協会は7月9日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス感染症による緊急アンケート調査の5月診療分の結果を報告。このテーマでの会見は3回目。
会見で宇佐美・野崎両副会長はアンケートに寄せられた会員の声を紹介しつつ、2020年4月診療分支払基金の件数及び金額の前年同月比に関する資料を分析し、医療現場の現状を伝えた。さらに、2020年3月から5月の接種率実施状況に関する自治体アンケートの中間報告や医療機関のアルコール、マスク不足の現状と協会の取り組みを吉川事務局長が報告した。当日は、東京、産経、千葉日報、日経、読売各新聞社記者が出席した。
 はじめに新型コロナウイルス感染症による緊急アンケート・5月診療分調査の結果概要を発表した。調査は3月診療分、4月診療分の結果とあわせて報告。外来患者数を昨年同月期と比較して「減った」と回答したのは、3月診療分で1023件(79・1%)、4月診療分で920件(93・0%)、5月診療分で888件(89・7%)であり、「依然として患者の受診控えの状況は高い状況にある」と訴えた。
 また、診療形態(医療機関が戸建てかテナントか)で3月から5月の各月を前年同月の保険診療収入で比較すると戸建てとテナントで大差がなかった。国の支援は医医療機関の経営形態で区別することなく、各種政策が経営困難な状況に置かれている医療機関等を対象にすること、申請方法等の情報の周知を求めた。 宇佐美副会長は、支払基金等の千葉県4月診療分(5月診査分)の確定件数・金額の前年同月比の増減率をあげ「このように協会のアンケート結果が客観的にも示されている」と述べた。



▲会員アンケート5月診療分の結果や予防接種等自治体アンケートの中間報告を行った=7月9日・千葉県庁。