千葉県保険医新聞2020年8月10日号(第716号)

医療機関に対する支援金、給付金等の財政措置を
 
国・千葉県へ要請

 7月31日、千葉県庁健康福祉部医療整備課を訪問。県内全ての医療機関に対し、県独自の支援金、給付金等の財政措置を講ずるよう求めた。
 国の補正予算成立を受け、千葉県は「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」、「千葉県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について(病院・医科診療所・助産所)」を実施する。協会は「新型コロナウイルス感染症による日常診療への緊急アンケート」をまとめ、外出自粛等による患者の受診手控えなどによる患者数の激減が医療機関の経営に深刻な影響を及ぼしていると記者会見等を通し世論に訴えて来た。こうした運動の成果もあり、国は財政支援策を講じたが、全ての医療機関に対する患者減による減収の補填は含まれておらず、感染拡大防止策を取りながら日常診療を継続していくには十分ではない。今後、さらなる感染拡大に備え、患者・住民への医療提供、健康の確保の役割を継続して発揮していくためにも、全ての医科・歯科医療機関に対する、県独自の給付金等の支援策が必要だとし、
① 県内のすべての医科・歯科医療機関に対して、支援金、給付金等による減収補填策を講じること。特に、新規開業の医療機関に対しては、融資の返済猶予、家賃・人件費の補助などの財政措置を講じること。
②国に対して、すべての医科・歯科医療機関が経営破綻を起こさず、日常診療を維持できるように、減収補填策を講じるよう求めること。
③県として、受診控えによる住民の健康悪化や重症化を防止するため、県民に対して、必要な受診を控えないよう様々な媒体を通じて積極的な広報を行うこと。
④感染予防のための医療用マスク、消毒薬等の衛生材料を県において確保し、すべての医科・歯科医療機関に不足が生じた場合は迅速・確実に供給する体制を整えること。
⑤新型コロナ感染拡大の影響で収入が減少している県民に受診抑制が生じないよう、県独自の医療費助成や国民健康保険の減免措置を講じること。
の5点を要請した。


▲県が独自財源で県内すべての医療機関へ経済的支援等の財政措置を行うよう県医療整備課へ要請した=7月31 日・千葉県庁