千葉県保険医新聞2020年10月10日号(第719号)

早急な支援 県に要請  社会保障充実求めるキャラバン
 
 協会が加盟する社会保障推進千葉県協議会(以下、県社保協)は8月から9月にかけて、今年で29回目となる「社会保障の充実を求める自治体要請キャラバン」を実施した。
 9月2日には、県に要請する47項目を新型コロナ関連を中心に絞り、県担当課(医療整備課、高齢者福祉課、保険指導課)と懇談した。当日は6団体・2地域社保協から12人が参加し、医療、介護、国民健康保険の3分野について、地域・現場の実態を訴え、県の役割発揮と施策の改善・充実を求めた。
 医療では、新型コロナウイルス感染症に関して協会が実施した2つの調査(検査体制に関するアンケート、診療に関する影響実態アンケート)結果を示し、「保健所の整備・増設・拡充、PCR検査や抗原検査の体制強化と発熱外来の拡充」、「県民のいのちと地域医療を守るために貢献している全ての民間病院、診療所、並びに自治体病院への県独自の財政支援策を講ずるとともに国へも要請すること」等を要請した。
 検査体制については、行政や保健所から医療機関への連絡不足により秋・冬にかけて発熱患者増が起こるのではないかとの不安の声が多く寄せられており、発熱外来の拡充や情報開示・共有など体制整備の強化を求めた。加えて、受診控えや感染対策強化による支出増が医療機関経営に悪影響を与え、院内感染した場合の経営・雇用管理や風評被害への不安、医療従事者の精神的不安を抱える医療現場の状況を強く訴え、財政支援の他、休業補償についても早急な対応を求めた。また、医療・介護従事者や感染者、その家族に対して感染を理由とする差別、偏見、いじめ等で人権が損なわれることがないよう県が支援して欲しいことも付け加えた。
 介護では、県社保協が実施した「医療・介護事業所影響調査」結果をもとに、介護事業所に対する県独自の財政支援を要請した。
 国民健康保険では、千葉県商工団体連合会が実施した「新型コロナでの営業とくらしの実態調査」をもとに、「資格証明書の交付はやめて短期保険証に切り替えること」、「すべての加入者が新型コロナウイルス感染症に関して傷病手当を受けられるようにすること」、「国保料(税)の減免制度の周知徹底、すべての対象者が受けられるようにすること」などを要請した。


▲協会がまとめたアンケートを示し、新型コロナ関連を中心に要請したキャラバン=9月2日・県議会棟