千葉県保険医新聞2020年11月25日号(第722号)

歯科技工士会と懇談
 保険診療で経営が成り立つために

 協会は10月15日、協会会議室で千葉県歯科技工士会(以下、県技工士会)との懇談した。懇談は、昨年に引き続き2回目。県技工士会からは内山昌夫会長、高橋幹夫専務理事、協会から宇佐美宏、野崎泰夫両副会長、石毛清雄、桐谷三千雄両理事、事務局が出席した。
 冒頭、宇佐美副会長は、低歯科医療費政策など歯科界の歴史的背景にも触れながら、挨拶。その後、①低歯科医療費政策(歯科における改定率と歯科診療費の伸び率)、②患者受診実態調査結果からみる歯科医療情勢(受診抑制拡大と治療完了者激減の問題)、③金パラ「逆ザヤ」解消に向けた取り組み(CAD/CAMの導入・製作の問題含む)、④歯科技工料問題、歯科技工士の人材確保の問題、⑤コロナの影響による減患・減収の問題、の5点について情報交換した。
 コロナの影響による減患・減収の問題では、「持続化給付金」の申請条件の厳しさについて意見が出された。県技工士会が会員に実施した「コロナ現状把握アンケート調査」の結果では、「持続化給付金」の申請条件である前年同月比50%減にならず、申請できなかった技工所が7割弱あるという結果となっており、県技工士会の内山昌夫会長は「50%減にならず、申請できなかった人が一番苦しい思いをしていると思う。彼らが今どうなっているのか、危惧している」と話した。
 最後に、かねてより歯科医療界は低歯科医療費政策の下で厳しい経営を強いられており、そこにコロナの影響が重なり、保険診療で経営が成り立たない状況に対し、個人の歯科医療機関と歯科技工所が保険診療で生活していけるような業界にしていかなくてはいけないという意見で一致し、今後も定期的に懇談を行い、情報交換を行っていくことを確認し、閉会した。


▲協会は、昨年度に続き千葉県歯科技工士会と懇談した=10月15日・協会会議室