千葉県保険医新聞2021年3月25日号(第729号)

75歳以上窓口負担2倍化ストップ
署名17万筆超を提出
 
患者の重症化、医療機関の倒産・廃院を懸念
 75歳以上の窓口負担2割化や病院受診の負担増を決める法案が2月上旬に国会提出されることを鑑み、保団連は1月28日、衆議院第2議員会館内で「みんなでストップ!負担増」署名提出集会を開き、患者窓口負担増の中止を求める請願署名17万2833筆を国会議員に提出した。千葉からは宇佐美宏副会長が会場で、中村誠二理事と事務局がWebで参加した。当日はWebを含め100人が参加。16人の国会議員が会場にかけつけ、患者負担増中止への賛同、激励の挨拶を行った。
 冒頭、住江憲勇会長は、「国会審議予定の第3次補正予算ではコロナ収束を前提とした内容が多数盛り込まれており不見識だ。予算の組み換えを求める」と指摘。その上で、国民生活を支えるために、全ての医療機関への減収補填、医療機関などの全従業員らへの公費でのPCR検査実施と無症状感染者への検査拡大等4項目を訴えた。
 参加者からは「緊急性のない歯科治療は延期を」と求めた厚労省通達などが影響し、患者がなかなか戻らないと報告。「負担増で、さらに受診しにくくなれば医院経営への影響はもちろん、むし歯などの重症化、誤嚥性肺炎のリスク上昇なども心配だ」と訴えた。
 最後に宇佐美宏副会長は、「75歳以上の窓口負担増については、2割化は2倍化であり、受診抑制につながることは明らか。更なる患者減によって医療機関が倒産・廃院につながる」と指摘し、「全国的なうねりをつくり2割化阻止に向けて取り組もう」とまとめた。

阻止へ大きな世論を 
 2月18日には中央社会保障推進協議会など4団体が共催し、「75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する緊急集会」を開催した。コロナ禍で困難を抱える医療現場や高齢者の実情を国会議員に訴え、「75歳以上の窓口負担2倍化撤回を求める署名」4万5385筆を提出し、Webを含め163人が参加した。協会からは宇佐美宏副会長が会場で、野崎泰夫副会長、桐谷三千雄理事、中村誠二理事、事務局が参加した。
 参加した全日本年金者組合の加藤益雄副委員長は年金者組合が実施したアンケートから「今でも医療費が高く、年金も目減りしている。2回に1回は通院できなくなる」と寄せられた声を紹介し、法案撤回に向けた取り組み強化を訴えた。
 保団連の参加者は「75歳を過ぎると疾患は増える。戦後の日本復興に貢献してきた高齢者に冷たい政治は改めるべき」、「医師・歯科医師が先頭に立ち、負担増阻止の大きな世論を作り上げたい」と発言した。