千葉県保険医新聞2021年4月25日号(第731号)

長引く受診控え「深刻」11月12月分  新型コロナ・診療影響調査 第7弾
 
 協会は4月14日、「新型コロナウイルス感染症による日常診療への緊急アンケート(今回の調査対象は11月、12月診療分)」をまとめ、県庁で記者会見を開いた。
 会見では宇佐美宏副会長、中村宏理事、事務局が医療機関の現状、結果の概要、考察を報告。吉川事務局長は、医療従事者優先接種とワクチン供給の現状、経営難に陥ったある会員の事例を紹介し、政策的対応を県へ求めていくとした。東京、毎日、読売、千葉日報、朝日各新聞社、NHK、千葉テレビの7社が出席した。
 アンケートは、会員対象に20年3月診療分からFAXで実施している。
 まず、事務局が調査概要を報告。「3月から10月まで外来患者数が「減った」とする割合も徐々に減少し、受診控えも回復傾向にあったが、11月には「外来患者減」に転じた。一方、新型コロナの感染者数は11月から再び増加傾向となった。このリバウンドはいわゆる「第3波」との相関がみられる。また、各科別にみると小児科、耳鼻咽喉科は9割が「減った」と回答しており、重点的な更なる支援が必要だ」と指摘した。

 今後の経営の見通しを尋ねる項目では、「見通しが立たない・閉院も考えている」との回答は17・1%であった。詳細をみると「納税が困難」12件、「家賃の支払いが困難」10件の回答があり、地域医療を守る観点から、立ちゆかない医療機関には、国や県による経済的支援、納税の猶予、免除、診療報酬支払額に基づく概算請求など積極的な施策が必要だ」と言及した。
 宇佐美副会長は、厚労省が昨年4月に「歯科医師の判断により、応急処置に留めることや緊急性がないと考えられる治療については延期することなども考慮すること」とする事務連絡を出し、歯科医師の診療自粛、患者の受診控えを惹起したことに触れ、「歯科診療でクラスター発生事例はほとんどない。正確な情報提供が重要だ」。加えて中村理事は、コロナ禍での外来、訪問診療の体験を語ったうえで、「収束まで長い時間が必要だろう。医療機関の経営が成り立つよう支援を求めたい」と指摘した。
 


▲マスコミ各紙が影響調査について報道した