千葉県保険医新聞2021年5月25日号(第732号)

歯科の対象経費 見直し
県の「支援金」 Q&Aの通り運用へ
 
 協会は4月27日、昨年度千葉県が国の第2次補正予算をもとに実施した「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の「緊急包括支援交付金(以下、支援金)」の申請後、領収書の写し等を添付し、実際に使った経費を報告する「実績報告」について、千葉県に対し、対象経費に医科と歯科で不合理な差が生じている旨を指摘し、改善を要請した。
 その結果、県は要請の事実を確認し、「対象経費の範囲は医科と歯科で差があってはならない」として、歯科においても家賃、水道光熱費をはじめ、国のQ&A【6面の「支援金」・「支援補助金」の対象経費を参照】の通りの運用とすることや、本件で対象となる歯科医療機関へ改めて連絡する考えを明らかにした。
 国は新型コロナウイルス感染症対策に係る20年度第2次補正予算を成立、千葉県へ国庫支出金を交付した。これを受け、県は「慰労金」、感染「支援金」など新規事業を行った。
 厚労省は予算成立後の昨年6月に発出した実施要項で支援金について「新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助の対象経費」としていた。 
 実績報告提出期限後、協会へ複数の歯科会員から「歯科では水道光熱費は認められない」、「家賃は歯科では対象外」という相談が寄せられ、改善を要請。県は「対象経費の範囲は医科と歯科で差があってはならない」として、歯科の対象経費を見直すこととなった。 
 支援金の申請額に対して、実績報告では領収書の合計が申請額を満たさず、下回った額で提出した会員で当該項目を計上していない方は、至急協会へお申し出ください。県から連絡するよう取り計らいたい。