千葉県保険医新聞2021年7月10日号(第735号)

保団連代議員会 会員に寄り添う活動を推進
新型コロナ体制調査で発言
 
 6月27日、東京麹町・都市センターホテルで20~21年度第2回保団連代議員会がWeb併用で開催された。当日は全国の協会・医会から代議員・理事会構成役員・事務局など、303人が参加した。千葉協会からは野崎泰夫副会長、細山公子副会長、中村誠二理事が代議員として出席、宇佐美宏、武田浩一両副会長が保団連執行部として出席した。
 住江憲勇保団連会長の挨拶の後、第2回代議員会への会務報告、2020年度決算および監査報告、2022年診療報酬改定要求の提案がされ、住江会長からは次期保団連役員定数について提案が行われた。続いて行われた討論では、各協会・医会40協会から145本(口頭34本、文書111本)の発言通告があり、議論を行った。
 千葉協会は、「新型コロナウイルスワクチン接種委託費用の消費税非課税扱いと事業税の非課税措置を求める要請」、「新型コロナウイルス感染症による医療機関の日常診療への影響調査の取り組み」、「歯科鋳造用金銀パラジウム合金の逆ザヤ解消に向けた厚労省要請について」、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業(支援金)」の対象経費に関する医科歯科間の不合理是正の取り組み」等、7題を発言した。(発言要旨は4面に掲載)
 このうち、「医療従事者優先接種希望調査から見える自治体の課題と今後の対策について」は中村誠二代議員が発言した。執行部からは千葉協会の会員の声に寄り添い積極的な活動の推進に敬意を表するとし、「後手に回る新型コロナウイルスワクチン接種施策に対ししては保団連としても実態を国へ伝え、改善要請を行っていく」と答弁した。

役員定数超過の解消を 
 議事採決前に東京、東京歯科の代議員より、定数超過状態にある保団連役員定数について、定数超過解消時期の見通しを質された住江会長は、「来年の大会で選出された次期執行部で議論し、早急に結論を出したい」と回答した。
 議事採決では次期保団連役員定数について千葉は1名保留し、全国で6名が反対したが、議事は全て承認された。
 最後に「コロナ禍で露呈した脆弱な医療提供体制の立て直しを求める」7項目にわたる決議案を全会一致で採択し、閉会した。