子ども医療費助成制度
対象年齢・高校3年生までが16自治体に

 子ども医療費の窓口一部負担金は、保険診療では原則2割負担であるが、各自治体が助成する「子ども医療費助成制度」によって、左表のように受診しやすい環境が整えられてきた。
 千葉県では、昨年8月に全ての自治体で「子ども医療費助成受給券」の発行対象年齢が入院、通院とも中学校3年生までとなり、義務教育終了まで医療の現物給付化がなされた。多くの自治体が外来1回/入院1日につき200円、300円の自己負担金を導入しているなか、勝浦市、君津市、浦安市(ただし、小学生以上は0円または200円)、四街道市、匝瑳市、大網白里市(ただし、小学4年生以上の通院で0円または300円)、東庄町、横芝光町、長柄町、長南町の12自治体が所得制限なく、入院・通院にかかる自己負担金を0円とし完全に無料化(以下、完全無料化)している。
 さらに助成対象年齢を高校3年生まで引き上げて実施している自治体は、16自治体あり、県内自治体の29・6%となった。このうち完全無料化は、東庄町、横芝光町、長柄町、長南町の4自治体である。
 昨年から今年にかけて多くの自治体で制度拡充が行われた。銚子市が対象年齢を中学校3年生から高校3年生までとし、所得制限を廃止に、旭市が対象年齢を中学校3年生から高校3年生までに、いすみ市が高校生の自己負担金を減額に、変更した。また、野田市で乳幼児の自己負担金について3歳まで無料とする、柏市で通院で小学校4年生以上で行っていた所得制限をなしとする、といった制度改正が行われるなど、助成対象年齢の拡充以外にも広がりを見せている。
 一方、千葉県は平成24年(2012年)12月診療分から入院医療費の助成対象を中学校3年生まで拡大したことを最後に動きが見られない。「通院」は小学校3年生までのままで、市長村の施策と大きく乖離している。
 協会は、県に対し自治体の意見を反映させ、通院助成対象を中学校3年生まで拡大すること、現行補助率2分の1を3分の2に引き上げること、制度を国の責任で実施するよう国へ要望すること、を引き続めていく。