内閣総理大臣 石破 茂 殿
財 務 大 臣 加藤 勝信 殿
厚生労働大臣 福岡 資麿 殿

千葉県保険医協会 会長　岡野　久

昨今続く円安や物価・光熱費高騰への対応により、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしています。医療提供に必要な看護師など確保に奔走しているが、その不足は限界に達し、医療崩壊の危機が目前に迫っています。今の日本の医療は看護師や介護職員のやりがいと責任感で支えられており、政府はそれに甘んじ、経営の原資である診療報酬を長年にわたって著しく抑制しています。医療従事者は重労働低賃金により、疲弊し、力尽き、現場から去っていくばかりです。

とりわけ入院医療機関は病床利用率が 100%を超えても赤字となるなど、このままでは運転資金が枯渇し、借入金も払えずに経営が破綻し、地域の入院施設は崩壊寸前で待ったなしです。

当会が加盟する全国保険医団体連合会が2月に実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」(4,658 医療機関が回答)では、診療報酬改定によって、「収入が下がった」(65.5%)、「光熱費・材料費などが補填できていない」(91.8%)、「人件費が補填できていない」(90.3%)という状況であり、入院医療機関は、技術の進歩に追いつくためにも医療機器や建物の更新などに投資する必要ですが、設備更新の原資がない状況となっています。

一方、2023 年度法人統計によると、企業の内部留保は過去最大の 600 兆 9,857 億円、計上利益は 76.3 兆円、配当金は 32.5 兆円と過去最大となっています。大企業に応分の負担を求めるだけで社会保障費の財源は十分に確保できます。

そもそも国民の命と暮らし、健康を守ることこそ、政府の責務です。社会保障への支出は、経済波及効果も高く、地域の活性化を促し、日本経済を押し上げる効果を有しています。大企業に応分の負担を求めて、崩壊の危機に瀕している医療・介護をはじめとした社会保障に十分な財政投入を行うべきです。こうしたことから、当会は下記の事項の実現を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１.医療従事者・介護従事者の賃金を民間企業と同等水準に引き上げるとともに、医業経営が継続できるよう、次回改定を待たず医科・歯科の診療報酬・介護報酬を 10%以上引き上げること。

2.入院時食事療養費及び入院時生活療養費については、食材費・人件費の高騰分を患者負担にせず、保険給付分を増額すること。

3. 診療報酬・介護報酬引き上げと同時に患者負担や利用者負担の軽減を実施すること。

以上

千葉県各市町村長　各位
国民健康保険ご担当者　様

貴職におかれましては、日頃の保険医療行政に対するご尽力に敬意を表します。

当会は県内の開業医師・歯科医師4,250人の会員を擁する保険医の団体で、国民医療の発展を目指し、様々な事業に取り組んでいます。

さて、昨年6月に健康保険証の廃止などを定めた改定マイナンバー法が成立し、同年12月22日の閣議決定（マイナンバー法の一部改正）により、令和6年12月2日以降の「被保険者証」は発行されなくなりました。これに伴い、同日以降の新規被保険者等でマイナ保険証の登録をされていない方には、「資格確認書」が交付されることになります。

2023年4月1日に医療機関等の原則義務化された「オンライン資格確認システム」ですがあまりにも拙速に導入されたため、未だにトラブルが続いております。当会で2025年1月に行ったマイナ保険証資格確認のトラブル調査でも7 割の医療機関で「トラブルがあった」と回答があり、マイナ保険証による誤登録や資格無効と表示されるトラブルには8 割が持ち合わせていた現行の健康保険証で資格確認したと述べています。また、今後マイナンバーカードや電子証明書の有効期限切れを迎える被保険者が多く発生するため、更にエラー増えることが予想されます。また、医療現場においてトラブル対応に追われ、これまで以上に混乱することが見込まれます。

そうした状況を踏まえ、厚労省は4月3日付で「後期高齢者に係る資格確認書の暫定運用の継続について」務連絡を発出。本年７月 31 日に、後期高齢者医療制度の発行済みの被保険者証が有効期限を迎え、資格確認書を希望する方からの申請が市町村に集中する恐れがあると指摘。令和８年８月の年次更新までの間、マイナ保険証の有無にかかわらず、職権で全ての被保険者に資格確認書発行を継続するとの決定を示しました。

国民健康保険の被保険者においても同様の有効期限を迎え、資格確認書を希望する方からの申請が市町村に集中する恐れがあります。国民が安心して医療が受けられるよう、後期高齢者医療制度と同じく、2025年8月1日以降、「資格確認書」を全ての被保険者に本人の申請によらず交付するよう、強く要請いたします。

尚、これまでも国民健康保険の被保険者でマイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な方（ご高齢の方、障害をお持ちの方など）は、資格確認書の交付を申請した方はマイナ保険証と資格確認書の二枚持ちが可能としています。当方の上記要請を踏まえ、貴自治体のご見解及びマイナ保険証の利用状況等を2025年４月30日（水）までに同封のアンケート用紙でご回答を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

以上

～命綱を断ち切るようなことはやめて治療できる制度を～

患者が支払う医療費負担限度額（高額療養費制度）を今年８月から段階的に引き上げる「見直し」について、2025年政府予算案に盛り込まれ、国会での審議が行われています。
　今回の負担限度額引き上げはすべての年代、すべての所得階層が対象とされており、文字通り高額療養費制度を利用する1250万人全員に大打撃となります。その引き上げ額も70歳未満の現役世代の年収650万円から770万円の階層では、最終的に1.7倍（2027年８月から）、５万円もの大幅な負担増です。

21日の日経新聞によると、医療費の1カ月あたりの患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」の利用者を分析した東大の調査結果を示し、現役世代でも4割は長期治療の人であったことを報じています。高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設けるもので、特に長期療養する場合には、直近12カ月以内に3回、自己負担の限度額に達した場合、4回目から限度額を下げる「多数回該当」という仕組みを導入し、万一の大病でも安心して治療が継続できる命綱をとなっています。

全国保険医団体連合会が子どもをもつがん患者の団体「キャンサーペアレンツ」有志と共同で行った調査では、半数が病気で収入が減る上に、治療（年50万～100万円が４割）と子育てにお金がかかり、現状でも家計は厳しい。これ以上医療費の負担が増えれば、５割が「治療中断」６割が「治療回数減」を考えると回答しました。子どもの進路変更も検討しなければならない状況に追い込まれるとの回答も５割に及んでいます。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、それを断ち切るに等しいものです。また、高額療養費制度を利用したことがない国民であっても、思いがけず大病を患い高額な医療費を負担する必要が生じることはどの世代にも起こり得ます。

厚労省は、今回の制度「見直し」を決定するにあたり制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など、実態調査をまったく実施していません。患者団体などの声に押されて、福岡厚労大臣は21日の衆院予算委員会で、上限引き上げによって見込む医療費削減額のうち受診控えによるものが1950億円との試算を示しました。そもそも重篤な疾患で治療を継続している患者にさらなる負担を強いて、財源を捻出するという手法そのものが社会保障の概念とは相いれないものであり、公的医療保険の仕組みを根幹から突き崩すものです。

全世代に打撃となる高額療養費制度の「見直し」は直ちに撤回すべきです。

以上