一般社団法人 千葉県保険医協会
会長　岡野 久
担当副会長　武田 浩一

令和８年９月17日、東京高等裁判所は、オンライン資格確認義務不存在訴訟の控訴審で、控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。全国から集まった保険医が固唾をのんで見守るなか示されたのは、原告らの主張に真摯に向き合わない不当な判決であり、私たちは強く抗議する。判決は、控訴審での補充主張の多くを一審判決と「同旨」として退けており、実質は一審の追認にとどまる。

第一に、判決は、健康保険法70条１項の「療養の給付を担当」という文言に、資格確認の義務付けまで読み込んだ。資格確認は同法63条３項が被保険者等の受給方法として定めたものであり、同項に保険医療機関の義務を委任する文言はない。原告らは、同法76条６項など他の委任規定との文言の違いや、告示が資格確認を「担当」ではなく「取扱い」に分類していることを具体的に示した。しかし判決は、社会通念上、資格確認も診療に付随する事務であるから「担当」に含まれると述べるのみで、委任されていること自体は「明らか」とまで言い切った。法律に根拠のない義務を省令で課すことの是非を正面から検討しない、結論ありきの解釈である。

第二に、判決は、委任の趣旨を健康保険法２条の抽象的な理念規定に求め、厚生労働大臣に広範な裁量を委ねたと解した。オンライン資格確認は令和元年の法改正で任意の仕組みとして導入されたものであり、国会審議もその前提で行われた。この指摘に対し判決は、全医療機関での実施に向けた整備は改正の「当然の帰結」であり、任意の選択が立法者の共通認識とはいえないと述べるにとどまった。授権の趣旨が明確に読み取れることを求めた最高裁平成25年判決も、事案が異なるとして退け、憲法41条違反の主張も、前記の判断を参照するだけで退けた。国会で政策的観点から議論すべき重大事項を、省令に委ねてよいはずがない。

第三に、憲法22条１項に関する判断は、事実の受け止め方が著しく偏っている。診療所・病院を開設する医師・歯科医師の６割以上が加入する保団連・保険医協会の反対意見を、「保険医療機関全体を代表する意見であるとはいい難い」と退けた。マイナ保険証のトラブルは、調査が「経験の有無」を尋ねたにすぎず、利用率が上昇している以上、対策が功を奏していないとはいえないとした。誤表示のため受診を断念した患者が死亡した例まで報告されているのに、こうした深刻な訴えには触れていない。被保険者証の不正利用が過去５年で約50件にとどまるとの指摘も、対象が国民健康保険に限られるとして退けている。

第四に、医療現場の負担への向き合い方も不十分である。顔認証付きカードリーダーへの案内で感染症患者の動線分離が困難になるといった実情も、追加的な費用負担の問題にとどまると片付けた。廃業の増加は「様々な要因があるはず」という推測だけで義務化との関係を否定し、経過措置や例外に当たらない限り義務が免除されないのは「当然」として、指定取消しという制裁の重さに目を向けなかった。

法律にない義務を省令で課し、国会での十分な議論を経ないまま進める手法を、司法が追認した。これは、行政をチェックするという司法の役割を、自ら放棄するに等しい。トラブルへの対応に追われながら日々患者と向き合う保険医の声を、司法は真摯に受け止めるべきであった。

以上、原告の主張に真摯に向き合わない本判決に対し、重ねて強く抗議する。

一般社団法人 千葉県保険医協会
会長　岡野 久
医科保険部長　武田 浩一

5月29日、参議院本会議において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が採択された。当会は本会議採択に抗議するとともに当該法律の廃止を強く求める。

健康保険法解釈で対象を「薬剤に限定」

今回参議院の審議では、「一部保険外療養」の適用対象が、薬剤に限定されるか薬剤以外の療養の給付全体に拡大されるかの法解釈が焦点となった。当初政府・厚労省は、5月21日、「法案第63条第2項第6号の規定は薬剤以外の『その他の療養』との文言だけで解釈すれば薬剤に限定されていない」旨を答弁したが、5月28日の厚労委員会において小西洋之参議院議員は保険局長に対し、一部保険外療養の規定ぶりについては、これまでの部会での議論の経緯、その状況も含めた立法目的・立法事実、同号の前段が「代替性が特に高い薬剤を用いた療養」と記載されていることを踏まえれば、政府が自由に法律の解釈を変更することができるという性質のものではなく、当該規定の趣旨としては、法63条第1項2号に規定する「薬剤」のみにしたものとの解釈であると指摘。

これに対し、政府・厚労省はその立法事実を説明できず、5月28日の審議で「薬剤のみを対象としたもの」と法解釈を修正した。何とか法解釈は修正したが本文の修正は行われず、今後拡大できる余地を残した。

「国民皆保険制度」の理念から大きく逸脱

今回の改悪により、2027年3月から77成分1100品目の医療用医薬品の薬剤の25％が保険対象外となり、患者は自己負担が求められる。審議では追加負担を徴収しない配慮対象の類型が示されたが、配慮されない患者は医師が診断・処方した医薬品ですら全額保険給付されないことになる。

そもそも社会保障制度は、憲法25条、第13条の規定の趣旨を実現するために、様々な制度全体として国民の生活を支えるものである。その上で、我が国の「国民皆保険制度」は、誰もが直面し得る疾病等のリスクを国民全体で分かち合うことにより、全ての国民が権利として「療養の給付」を受けられるものである。必要な医療は保険で給付することを前提としてきた「国民皆保険制度」の理念から大きく逸脱するものである。

当会は今回の法案本会議採択に強く抗議し、国民の意見や実態調査を行うなど、慎重に審議が必要で、当該法律の廃止を強く求めるものである。

以上

一般社団法人 千葉県保険医協会

会 長　岡 野　久

政府は４月21日、国家安全保障会議および閣議において、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を改定し、防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の非戦闘目的に限定してきた、いわゆる「５類型」を撤廃した。これにより、戦闘機・護衛艦・ミサイル等の殺傷能力を有する武器の海外移転が原則として可能となり、かつ「特段の事情」を理由とする戦闘継続中の国への移転にも例外が認められることとなった。

本会が加盟する全国保険医団体連合会（保団連）は、1989年第27回総会で採択した「開業医宣言」第10項「平和の希求」において、「人命を守る医師はいかなる戦争も容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任である」ことを内外に宣言してきた。本会もまたその精神を共有し、県内4,200名を超える医科・歯科保険医とともにその命を守る平和な社会を求めて諸活動を行っている。日本製の武器が国際紛争を助長し、他国の市民や兵士の生命を奪うこととなる今回の決定は、まさに「平和を脅かす動き」にほかならず、人命を守ることを使命とする医師・歯科医師の団体として、断じて認めることはできない。

保団連は、安保法制の国会審議に先立つ2015年２月に「軍事優先、自衛隊派遣ではなく平和主義に立脚した外交努力を求める」との談話を発表し、「集団的自衛権の行使と武器輸出解禁」への動きを「平和主義の放棄に等しく外交上の重大な政策変更である」と批判し、本会もこの立場を共有してきた。今回の決定は、当時から私たちが批判してきた一連の有事・安保法制強化の流れの中にあるものであり、日本の平和主義を大きく後退させるものである。

また、戦闘が現に行われている国への武器輸出について「特段の事情」を理由に例外を認める仕組みは、その判断基準が抽象的で具体性を欠いている。これは事実上、政府の裁量によって紛争当事国への武器移転を可能にするものであり、日本が他国の戦争に国民が知らないまま加担する道を開くものである。さらに、武器輸出の可否を国家安全保障会議および閣議決定のみで判断し、国会の事前承認を経ずに事後通知にとどめる仕組みは、立法府を実質的に蚊帳の外に置くものであり、立憲主義と議会制民主主義の理念に反する。

政府は、防衛産業基盤の強化を今回の改定理由として説明しているが、「武器輸出による産業振興」は、本来は国民の暮らしと健康に向けられるべき財源と資源を軍事分野へ振り向けることに繋がり、ただでさえ脆弱化が進む社会保障をさらに弱体化させる。地域医療を守る立場から、私たちはこの帰結を看過することはできない。本会は、政府に対し、防衛装備移転三原則および運用指針の改定を撤回することを強く求める。戦後日本が国是として築き上げてきた「武器を売らない国」という平和国家の到達点を、国会の事前承認を経ない閣議決定のみで根本から変質させたことに強く抗議し、その撤回を要求する。

以上