千葉県保険医協会

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現在、会員数4,229名(22年10月1日現在)保険医の生活と権利を守る取り組みを行っています。

千葉県保険医協会は、保険医の生活と権利を守り、国民医療の向上をはかることを目的として1972年(昭和47年)に誕生しました。
診療報酬請求、患者さんとのトラブル、税務関連、法律相談、共済制度への加入など、医院経営全般のご相談に対応しています。

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協会に入るメリット

協会のメリットとは、ひと口に言って、全ての活動が開業保険医に直接役立つ活動であるということです。
そしてその全ての活動に、先生方が自由に参加し、自由にものが言えるということです。
このことを前提に、協会ではこれからご紹介するような色々な事業を行っています。すべてが開業保険医の診療とくらしに必要なことばかりなので、協会のサポートをどんどんご利用いただき、メリットを先生ご自身でつかみ取って下さい。
協会の事業がここまで広がったのも、実は先生方の強いご要望とご支援があったからです。

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2022.11.15 2023年4月実施オンライン資格確認システム 導入の原則義務化「撤回」とシステム運用の 検証結果公表及び公聴会開催を要求する

 当会は千葉県内開業医保険医医科・歯科会員4230 名で組織している団体で、9 月下旬に一斉に会員を対象にFAX で「オンライン資格確認システムの導入状況」と、既に運用している会員には「システムの現状」を伺うアンケート調査を実施し、471 件回答があった。

オンライン資格確認システム導入の義務化を「撤回」し、療養担当規則改正を調査結果では、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムは58.8 % の会員割が導入していないと回答。実施している医療機関は僅か12.3 % であった。厚労省が掲げた9 月末に全体の5 割の導入を目指す目標にも及んでおらず、2023 年3 月末には9 割超の目標達成は不可能で、来年4 月の「義務化」は撤回し、療養担当規則を改正すべきである。

 また、アンケートで導入への懸念を聞いたところ「レセコンや電子力ルテ等の改修で多額の費用がかかる」、「導入補助金が少ない」が62.2 %、「保険証の廃止」59.4 %、「情報漏洩や拡大、セキュリティ対策が不安」が58.0 %、と続き、回答した医療機関の多くは電子媒体 ( 光ディスク) で請求するなど、オンライン化には建物の改修が必要となる事例が多くみられた。一方、オンライン化の体制確保が可能な医療機関であっても、ランサムウェアによる情報漏洩を懸念し、セキュリティ対策が不十分であるため、導入を見合せるところもあった。

システム運用のトラブル検証結果の公表と公聴会等の開催を既に運用を開始している12.3 % の会員に「トラブルの有無」を聞いたところ、約半数 (47.6 % ) の医療機関で機器のトラブルが発生し、医療現場では患者さんの診察に支障を来していると回答。今後、義務化した場合にはトラブルは更に増えることになり、資格確認ができない場合には、患者さんから10 割自己負担を求める事態にもなり、受療権の侵害にもあたる看過できない事態が予測される。まずは、政府は実施している医療機関からエラーやトラブルなど、多くの問題点を集約、検証、解決を図る等、体制整備が前提であると考える。

 当会は① 12 月開催の中医協ではシステム運用の検証結果を公表すること、②公聴会の開催やパプリックコメント募集など行うこと、③ 2023 年4 月からのオンライン資格確認システム導入「義務化」を撤回し、療養担当規則を改正すること。④保険証廃止の方針の「撤回」を強く要望する。

2022.09.06 オンライン資格確認システムの強行な義務化導入に抗議し、 保険証の原則廃止方針の撤回を求める

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

 

 8月10日の中医協総会は患者によるマイナンバーカードの健康保険証利用(以下、マイナ保険証)促進のため、療養担当規則を改正し、2023年4月からオンライン資格確認の「原則義務化」を明記し、これに伴う診療報酬上の加算(医療情報・システム基盤整備体制充実加算)を答申。9月5日に療養担当規則の改定を告示した。

今回の10月からの診療報酬の見直しでは、通常の保険証の場合は初診時に4点加算、マイナ保険証の場合は2点加算となった。持参する保険証によって診療報酬の格差を設けることは国民の受療権を侵害するものである。また今年4月に実施された加算を期中で改定することで医療現場には混乱が生じ、患者の意思はでなく受診する医療機関の体制によって自己負担が増えることも断じて容認できない。ましてやオンライン資格確認の導入に多額の費用、維持費がかかるが、小手先の加算で到底対応できるものではない。

当会には、既にシステムを導入した会員から「資格確認ができない」「最新の情報になっていない」等の相談が相次いでおり、厚労省は過誤請求や手入力による手間等の事務コストの削減を謳うが過誤請求は全く解消されず、むしろ事務負担が増えている有様である。

骨太の方針2022ではオンライン資格確認の原則義務化と保険証の原則廃止を目指す方針が示された。現行の保険証による資格確認は国民に定着し、患者・医療機関側も何ら不便を感じていない。マイナンバーカードの取得も「任意」であり、国民に浸透しているとは言えない。マイナ保険証による受診を患者に強要することは、マイナンバーカードの取得義務化にも繋がり、先の「任意」と矛盾する。患者や医療現場の声を無視し、重大な事案を閣議決定に基づき推進することは手続き上でも違法であり、断固許されない暴挙である。

海外では個人番号制の国もあるが、情報漏洩や紛失などのリスク、セキュリティ体制には厳しい監視体制や罰則もあり、個人情報へのコントロール権が担保されている。しかし、日本ではこのような前提がないまま義務化を強行しようとしている。現在のオンライン資格確認導入の進捗は診療所で2割、2023年3月時点で6割前後とされ、同年4月の義務化には間に合わない。また、オンライン請求回線の導入とあるが、これは実質的なレセプトオンライン請求の義務化である。国は導入効果として資格喪失後の返戻減少を挙げるが、それは全体の0.27%に過ぎず、診療所は事務負担の強要だけでなく、導入や維持等に多額な費用負担が発生し、メリットは少ない。

様々な問題があることが明らかになる中で、厚労省は導入していない医療機関に対し、基金等からの架電、IDやパスワードの簡易書留による通知を行うなど多額の税金をかけてシステム導入を強引に推し進めようとしている。また、マイナンバーカード取得推進のためにマイナポイント付与に1.8兆円もの費用を投じている。コロナ禍による患者減で経営難に喘ぐ医療機関でオンライン資格確認義務化に対応できない事例が発生し、廃業せざるを得ない状況も予測される。当会は今回の拙速かつ強行なオンライン資格確認導入の義務化と保険証の原則廃止方針の撤回を強く要求する。

2022.06.19 第51回千葉県保険医協会定期総会決議

 わが国が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに見舞われ、2 年半が経とうとしている。昨年の今頃は感染防止に欠かせないマスクや防護具が枯渇し、多くの開業医は手作りのビニールガウン等で自身を覆い、必死に診察する姿があった。今年に入り、世界的にはワクチン接種が加速度的に進み、新たな局面を迎える中で、わが国のワクチン供給は周回遅れとなり、すべての国民へのワクチン接種が滞り、未だに生活に不安を抱き不自由な生活を強いられながら、新型コロナウイルスと対峙している。

  現在、第7波感染拡大で収束の兆しが見えない中でも、岸田政権は「新自由主義」路線を継続し、経済最優先、医療、社会保障を蔑ろにする政策を踏襲している。「75 歳以上の窓口負担2割化」についても本年10 月実施を強行する予定である。多くの高齢者が感染を恐れ、受診控えや定期的な健診の遅れも増える中で、医療費の負担増により更に受診を手控えることは、一層の健康悪化につながるものである。また地域医療を担う開業医の経営もコロナによる受診抑制により逼迫し、回復の見通しが立たず閉院を決断せざるを得ない状況も散見され、医療機関への経済的な支援は喫緊の課題である。

  更に私たちは命を守り平和を願う医師・歯科医師の団体として、国連「核兵器禁止条約」の発効に賛同し、今後も核兵器廃絶に向けて努力を続けていく所存である。

  我々は第51 回定期総会にあたり、今年度も国民皆保険を守り、すべての国民が尊厳を保って幸せに暮らせる社会の実現を目指し、次の事項に全力で取り組むことを決議する。

一、 10%以上の診療報酬(特に基本診療料)引き上げと不合理是正を行い、同時に介護報酬の引き上げも行うこと

一、 保険でより良い歯科医療を実現するため、歯科医療費の総枠拡大を行い、歯科技工士や歯科衛生士等の歯科医療従事者の待遇改善を図ること

一、 金銀パラジウムの逆ザヤを生まない制度にすること。

一、 安全に医療を提供するため、医療従事者の労働環境の改善を図ること

一、 国庫負担を増やし、過重な保険料負担や窓口一部負担を大幅に軽減し、新たな患者負担増を行わないこと

一、 審査、指導、監査については保険医の人権と裁量権を尊重すること

一、 感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障害者等の行政的医療を維持できなくなる組織改革はやめ、公立、公的病院の拡充等の支援を行うこと

一、 地域環境の変化による新興、再興感染症に対する体制を充実すること

一、 世界標準のワクチンを希望するすべての人たちに、無料で安心して接種できる体制(日本版CDC、ACIP)を構築すること

一、 消費税損税となっている保険医療にゼロ税率を適用すること

一、原発ゼロをめざし、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること

一、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准すること

一、憲法9 条、25 条などを有する日本国憲法を遵守すること

2022 年6 月19 日

千葉県保険医協会第51 回定期総会

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