ちば HPV zero プロジェクト（甲賀かをり）
みんパピ！みんなで知ろう HPV プロジェクト（稲葉可奈子）
守れる命を守る会（石渡勇）

子宮頸がんはワクチンで予防が可能ながんです。しかし、その予防の機会は自動的に守られるものではありません。HPV ワクチンの積極的勧奨が再開してから間もなく 4 年、世界標準である 9 価ワクチンが定期接種として導入されてから３年が経とうとしています。

それにもかかわらず、接種率は依然として 50％前後で高止まりしています。

国際女性デーにあたり、私たち HPV ワクチン普及に取り組む 3 団体は、女性が子宮頸がんから自らの命と健康を守るため、次世代により確かな未来を手渡すために必要な情報と知識を改めて共有します。

1. HPV ワクチンは世界での導入から今年で２0 年を迎える、効果・安全性ともに極めて高いことが証明されたワクチンです。
2. HPV ワクチンは小学 6 年生から接種できます。最新のエビデンスでは、早期に接種すれば 1 回でも 2 回以上接種した場合と同等のがん予防効果があることが確認されています。小6になったらまずは 1 回を速やかに接種しましょう。
3. 定期接種として無料で接種できるのは高校 1 年生の 3 月末までです。現在高校 1 年生の方は今月中に接種し、機会を逃さないようにしてください。16 歳以上の方は保護者の同意書がなくても接種できます。
4. 1997 年 4 月 2 日〜2008 年 4 月 1 日生まれ（17 歳〜28 歳）で未接種の方に対する方への無料接種（キャッチアップ接種）は今月末（2026 年 3 月）で終了します。安全で効果の高いワクチンを接種してがんから身を守ることは全ての女性の権利です。権利を用いましょう。
5. 接種率は 50％前後で高止まりしています。ワクチンと両輪の関係にある検診受診率も50％弱で横ばいです。諸外国では男子も定期接種の対象で、かつ 9 価ワクチンでの接種が一般的です。メディアの皆様につきましては、子宮頸がん予防の現状と課題について、引き続き報道を続けることをお願い申し上げます。

以上

千葉県知事　熊谷 俊人 殿

千葉県保険医協会
会長　岡野 久
税経労務対策部長　森下 尚吾

貴職におかれましては、千葉県民の健康増進、医療・歯科医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

当会は、県内4,206名の会員で構成する医科、歯科の保険医の団体として、保険医療の充実、県民の健康向上のための様々な活動に取り組んでいます。

25年12月24日、診療報酬の改定率は＋3.09％となりました。うち賃上げ分＋1.70％、物価分＋0.76％とされています。しかし、地域の医療機関の実情をみるとプラス改定とはいえ、不十分なものであると言わざるを得ません。全国保険医団体連合会や病院団体は、少なくとも10％以上のプラス改定を求めていたところです。

当会で取り組んだ医師・歯科医師要請署名には「物価高騰、人件費高騰により経営が厳しい状況です。診療報酬の引き上げを強く希望いたします」、「50年の長い間ご通院頂いた患者さん方も亡くなられたり、ご高齢で通院出来ない上、変な保険証改定や制度でさらに口腔内が悪化しております。担当歯科医師も最新の制度に合わず、1年以内に閉院を予定しています。医療崩壊残念！」など切実な声が寄せられ、閉院や廃院を考える医療機関も多く、苦しい経営状況が見えます。

重点支援地方交付金を用いて、これまで多くの自治体で医療機関への支援金、助成金が措置されてきたことは、医療機関と地域医療の支えとなっています。医療機関を取り巻く昨今の厳しい状況と著しく不十分な今回の診療報酬改定を踏まえると、引き続き、支援や助成の実施と対象範囲、規模の拡充が必要です。

千葉県におかれましては、25年12月23日に補正予算を編成し専決処分を行いました。
重点支援地方交付金を活用し早急に病院・診療所の別、医科・歯科の別を問わず医療機関に対する支援を実施していただきますよう、下記の通り要望いたします。

記

• 令和７年度一般会計補正予算における事業について、千葉県内全ての医療機関を対象に迅速かつ簡便な手続きで実施すること。
• 令和８年度当初予算を策定するにおいて、千葉県内全ての医療機関を対象に県独自の補助金制度を設け、支援を継続すること。

以上

厚生労働大臣　上野 賢一郎 殿

千葉県保険医協会
会長　岡野 久
保険部長　石毛 清雄

昨今の金・銀の相場価格の高騰を受け、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金パラ）の価格も急上昇し、歯科医療現場は深刻な事態に陥っている。

メーカーにより価格差はあるものの、2026年1月5日時点で、とあるメーカーの金パラは30ｇ税込み169,840円にまで高騰している。1ｇあたり5,661円で、保険償還価格は1ｇ3,802円のため、グラム当たり1,859円の大幅な「逆ザヤ」が発生している。

大臼歯の金属冠を作製する場合、約3.5ｇの金パラを使う。金属代だけで19,813円かかるが、保険で償還される金属代は13,307円、歯科医院が6,506円もの大幅な持ち出しとなる。

厚生労働省は価格高騰に左右されない非金属歯冠修復の適用を拡大させてきた。
しかしCADCAM冠や高強度レジンブリッジなど、非金属材料による歯冠修復・欠損補綴はすべてのケースに適用できるわけではなく、歯科保険医は大幅な赤字を抱えることになっても金パラを使わざるを得ないケースが多く発生している。
非金属歯冠修復の適用拡大では対処できないケースも存在するのが現実だ。

そこにこの間の価格急騰である。3月には随時改定、6月には基準材料価格改定を控えているが、もともと低診療報酬に苦しんでいる歯科保険医も多く、今回の大幅な「逆ザヤ」でさらに大変な苦境に陥っている。3月まで待つ余裕などない。

現在、経営体力のない歯科医院は倒産の危機にある。現状を放置してはならない。2022年5月のウクライナ危機の際と同様に、今回も保険償還価格の緊急改定を行うよう強く求める。