協会は下記のように「医療ＤＸの推進に関する工程表」についてのパブリックコメントを提出しました。会員の先生方でも自由に同コメントの提出が可能ですので、ご検討いただきますようお願いいたします。募集要項等は下記からご確認ください。締め切りは4月6日（木）になります。

医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント

2023.03.22

医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について

提出先：内閣官房医療DX推進チーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県保険医協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　岡野　久

＜基本的な考え方について＞

• 国民の更なる健康増進について保険医療データをＰＨＲとしてより良い医療に生かす点については大いに賛同するところもあるが、もし国民一人一人の個人データが営利目的の保険会社等に使われ患者、国民に一方的な不利益をもたらす事があってはならないと考える。個人情報が漏洩せず、当該個人のコントロール権が守られている必要がある。
• 医療情報という非常に繊細な情報の共有にはセキュリティを確保できることが求められる。国が充分な情報提供や費用支援を行う必要がある。経済的にも人的にも余裕のない医療機関では平時だけでなく、災害時等緊急時には対応出来ないためデジタルによって、すぐに医療連携や情報共有ができるわけではないことを十分理解して国が先導してほしい。
• 現行のオンライン資格確認システムやそれ以前のコード化問題で医療現場の業務は非常に煩雑になってきており、到底効率化とは言えない真逆の状況となっている。医療現場がどうしたら円滑に業務が遂行できるかを熟知せずにデジタル化のみ進めても全く意味が無い。
• 複雑なＩＴシステムに対応するにはＩＴスキルに強い人材を余分に雇う必要があるので費用増になる。その視点で考えると運営コスト軽減に結びつくと結論付けるのには無理がある。
• 医療情報の二次利用の環境整備について営利団体であるヘルスケア産業が医療情報を提供するには、国民の合意が必要ではないか。例えば個人情報を生命保険会社等に知られて、本人が不利益を被る可能性がある。個人情報保護法にも抵触する問題である。

＜具体的な施策及び到達点について＞

（１）マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速について、任意取得であるマイナンバーカードに健康保険証を一体化することについては、国民的理解と合意が得られていない。オンライン資格確認体制を義務化することでマイナンバーカード取得も事実上「義務化」となる点には矛盾が生じている。この点について国会審議や国民に説明もなく、義務化を強要するのは問題である。紙ベースの健康保険証廃止も国民に説明し議論を経る必要がある。現行の健康保険証で問題なく進められてきた医療界にとって紙の保険証が無くなれば災害時、停電時等にどう資格確認を行うのか。現にマイナンバーカードによるオンライン資格確認システムを導入している医療機関の4割で資格確認が出来ないトラブルが発生している。その点でも現行の健康保険証による医療受診に代えて、マイナンバーカードによる受診へのシステム変更に踏み切ることは拙速である。マイナンバーカード取得困難者等社会的弱者に対する視点が欠落している。これらの人々を切り捨てる差別社会になりかねない。システム変更が強行された場合医療崩壊から医療壊滅にまで進んでしまうのではないか。このことは患者国民の命を危険に晒す行為ではないのか。

（２）全国医療情報プラットフォームの構築

①共有可能な医療情報の範囲の拡大、電子カルテ情報の標準化等医療情報の共有がより良い医療遂行にとって必要になる事は充分理解できるが、医療現場の負担にならない方法で遂行してほしい。また、医療情報は非常に繊細な情報であり、誰でもいつでも見て良いというものではない。必要性の高いと思われる人が必要な時にだけ見られるという規制がなければいけない。情報共有する以前に、個人情報の在り方が厳格に示され、現場の状況に合わせ責任もった体制づくりをすすめるべきである。

②自治体、介護業者等とも必要な情報を安全に共有出来る仕組みの構築および個人情報を如何に守り共有して使えるかが重要である。前述した様に必要な情報を提供し人的にも費用的にもセキュリティ等を確保する為の支援をすべきである。

（３）診療報酬改定ＤＸ

　　診療報酬改定点数表におけるルールの簡素化・明確化とあるがこれはデジタル化と関係はない。デジタル化に関わらず達成しているべきことであり、マイナンバーカードの有無により患者窓口負担に差が出るのは差別であり、診療報酬で格差をつける点数は撤廃すべきである。ただし、オンライン資格確認システムの導入により医療機関の経費が増えることに対し、診療報酬ではない補助金等による財政支援を行うべきである。

（４）医療ＤＸの実施主体

国が医療DXありきで医療現場や国民の同意なく強引に進めていくべきではない。より良い医療を提供しやすくなる為にデジタル化する発想でなければならない。患者・国民に利益をもたらす「デジタル化」でなければならないと考えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　当会は千葉県内開業医保険医医科・歯科会員4230 名で組織している団体で、9 月下旬に一斉に会員を対象にFAX で「オンライン資格確認システムの導入状況」と、既に運用している会員には「システムの現状」を伺うアンケート調査を実施し、471 件回答があった。

オンライン資格確認システム導入の義務化を「撤回」し、療養担当規則改正を調査結果では、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムは58.8 % の会員割が導入していないと回答。実施している医療機関は僅か12.3 % であった。厚労省が掲げた9 月末に全体の5 割の導入を目指す目標にも及んでおらず、2023 年3 月末には9 割超の目標達成は不可能で、来年4 月の「義務化」は撤回し、療養担当規則を改正すべきである。

　また、アンケートで導入への懸念を聞いたところ「レセコンや電子力ルテ等の改修で多額の費用がかかる」、「導入補助金が少ない」が62.2 %、「保険証の廃止」59.4 %、「情報漏洩や拡大、セキュリティ対策が不安」が58.0 %、と続き、回答した医療機関の多くは電子媒体 ( 光ディスク) で請求するなど、オンライン化には建物の改修が必要となる事例が多くみられた。一方、オンライン化の体制確保が可能な医療機関であっても、ランサムウェアによる情報漏洩を懸念し、セキュリティ対策が不十分であるため、導入を見合せるところもあった。

システム運用のトラブル検証結果の公表と公聴会等の開催を既に運用を開始している12.3 % の会員に「トラブルの有無」を聞いたところ、約半数 (47.6 % ) の医療機関で機器のトラブルが発生し、医療現場では患者さんの診察に支障を来していると回答。今後、義務化した場合にはトラブルは更に増えることになり、資格確認ができない場合には、患者さんから10 割自己負担を求める事態にもなり、受療権の侵害にもあたる看過できない事態が予測される。まずは、政府は実施している医療機関からエラーやトラブルなど、多くの問題点を集約、検証、解決を図る等、体制整備が前提であると考える。

　当会は① 12 月開催の中医協ではシステム運用の検証結果を公表すること、②公聴会の開催やパプリックコメント募集など行うこと、③ 2023 年4 月からのオンライン資格確認システム導入「義務化」を撤回し、療養担当規則を改正すること。④保険証廃止の方針の「撤回」を強く要望する。

厚生労働大臣　加藤　勝信　殿

　８月10日の中医協総会は患者によるマイナンバーカードの健康保険証利用（以下、マイナ保険証）促進のため、療養担当規則を改正し、2023年4月からオンライン資格確認の「原則義務化」を明記し、これに伴う診療報酬上の加算（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）を答申。9月5日に療養担当規則の改定を告示した。

今回の10月からの診療報酬の見直しでは、通常の保険証の場合は初診時に４点加算、マイナ保険証の場合は２点加算となった。持参する保険証によって診療報酬の格差を設けることは国民の受療権を侵害するものである。また今年４月に実施された加算を期中で改定することで医療現場には混乱が生じ、患者の意思はでなく受診する医療機関の体制によって自己負担が増えることも断じて容認できない。ましてやオンライン資格確認の導入に多額の費用、維持費がかかるが、小手先の加算で到底対応できるものではない。

当会には、既にシステムを導入した会員から「資格確認ができない」「最新の情報になっていない」等の相談が相次いでおり、厚労省は過誤請求や手入力による手間等の事務コストの削減を謳うが過誤請求は全く解消されず、むしろ事務負担が増えている有様である。

骨太の方針2022ではオンライン資格確認の原則義務化と保険証の原則廃止を目指す方針が示された。現行の保険証による資格確認は国民に定着し、患者・医療機関側も何ら不便を感じていない。マイナンバーカードの取得も「任意」であり、国民に浸透しているとは言えない。マイナ保険証による受診を患者に強要することは、マイナンバーカードの取得義務化にも繋がり、先の「任意」と矛盾する。患者や医療現場の声を無視し、重大な事案を閣議決定に基づき推進することは手続き上でも違法であり、断固許されない暴挙である。

海外では個人番号制の国もあるが、情報漏洩や紛失などのリスク、セキュリティ体制には厳しい監視体制や罰則もあり、個人情報へのコントロール権が担保されている。しかし、日本ではこのような前提がないまま義務化を強行しようとしている。現在のオンライン資格確認導入の進捗は診療所で2割、2023年3月時点で6割前後とされ、同年4月の義務化には間に合わない。また、オンライン請求回線の導入とあるが、これは実質的なレセプトオンライン請求の義務化である。国は導入効果として資格喪失後の返戻減少を挙げるが、それは全体の0.27％に過ぎず、診療所は事務負担の強要だけでなく、導入や維持等に多額な費用負担が発生し、メリットは少ない。

様々な問題があることが明らかになる中で、厚労省は導入していない医療機関に対し、基金等からの架電、IDやパスワードの簡易書留による通知を行うなど多額の税金をかけてシステム導入を強引に推し進めようとしている。また、マイナンバーカード取得推進のためにマイナポイント付与に1.8兆円もの費用を投じている。コロナ禍による患者減で経営難に喘ぐ医療機関でオンライン資格確認義務化に対応できない事例が発生し、廃業せざるを得ない状況も予測される。当会は今回の拙速かつ強行なオンライン資格確認導入の義務化と保険証の原則廃止方針の撤回を強く要求する。