【声明】

２０２３年１１月２７日

千葉県保険医協会

会　　　長　　　　岡野　　久

平和環境対策部長　野崎　泰夫

イスラエルとハマスは即時停戦し、ガザ地区へ人道支援を

10月7日、パレスチナのイスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの大規模な攻撃が始まり、それに対するイスラエルによる報復攻撃によって、地中海東岸のガザ地区では多数の市民に死傷者が出ており、建物などの破壊も著しい状況となっている。ガザ地区最大の病院であるアル・シファ病院では、燃料や物資不足で必要とされる治療を受けられない状況が続いていると伝えられている。国連のグテーレス事務総長は「ガザ地区は子供たちの墓場になりつつある」と表明するなど、その状況は深刻さを増すばかりである。

これまでに、多くの一般市民や子どもたちが犠牲になり、多数の医療機関も攻撃を受け必要とされる医療を提供することができない機能不全に陥っている。軍隊が民間人を殺傷し、医療機関を破壊することは国際人道法上、許されるべきことではない。加えて、多数の人質をとっていることも決して許されることではない。ようやく、11月22日に「戦闘を4日間、一時的に休止」するとの報道がなされたが、まさに”一時的”なものにすぎず、根本的な解決には程遠い状況であることは論を待たない。

イスラエルとハマスの大規模衝突に関して10月27日、国連総会は双方に対し「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議を121ヵ国の賛成多数で採択した。しかし、この決議に対し14ヵ国（イスラエルや米国など）が反対、日本政府は棄権した。不戦の誓いともいうべき日本国憲法第９条を持つ日本政府が棄権したことに、言いようのない怒りを覚えるものである。９条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と高らかに謳っている。憲法に９条の条文を有する日本政府は、こうした非人道的な戦闘行為の終結に向けて、国際社会の中で一層の役割を発揮すべきと考えるものである。

私たち医師・歯科医師は、人々の生命と健康を守っていくため、日々診療を行っている。生命と健康が著しく損なわれている現状から一刻も早く脱却するために、全ての戦闘行為を即時停止し、病院などが破壊されているガザ地区に対する人道支援を強力に求めるものである。

以上

2023年６月15日

「GX脱炭素電源法（束ね法案）」の強行可決に抗議する

千葉県保険医協会

会長 岡野久

　5月31日、60年を超える原発の運転期間延長を認めることなどを内容とする「ＧＸ脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法・再エネ特措法改定案の5つの束ね法案）が、可決・成立した。

　同法によって、これまで「原則40年、最長60年」とされた原発運転期間の制限を、運転停止期間等を60年に上乗せして運転できることとし事実上廃止、経年劣化している原子炉の長期運転が可能になった。また、その運転期間の制限条項をこれまでの「原子炉等規制法」から「電気事業法」に移管された。

　2011年の未曽有の福島第一原発事故は、原子力発電所の安全神話が根底から崩れた。そのため政府は、「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていく」「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入などにより、可能な限り低減させる」として、原子力規制行政の見直しや、原子力によらないエネルギー政策の構築を掲げてきたはずである。今回の改正法は、福島第一原発の教訓を踏みにじり、原子力発電事業推進への回帰という大きな転換がみられ、見過ごすことができない内容となっている。

　加えて、原子力基本法に「国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進及びエネルギーの供給に係る自律性の向上に資することができるよう、必要な措置を講ずる責務を有する」と規定され、原発活用によって電力安定供給や脱炭素社会を実現することが「国の責務」と明記された。今日「国の責務」と言うのであれば、既存の原子力発電所の徹底した規制と安全性確保、再生可能エネルギーを主体としたエネルギー政策の転換こそが、「国の責務」ではないだろうか。

　この他にも、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法が未確立の上、その保管・貯蔵量が限界に達しようとする中、今後の方向性が示されていないことや、福島第一原発の廃炉への方向性も見えず、被災者・避難者への補償が不十分なままであることなどを指摘せざるを得ない。

　我々は、政府に対して、福島第一原発事故によって得られた教訓に立ち返り、本改正法を廃止し、脱原子力発電、再生可能エネルギーへの転換を図ることを求めるものである。また、いのちと健康を守る医師・歯科医師として、広範な国民との協力・共同の力で、政府のエネルギー政策の転換をめざし運動していくことを表明する。

以上

　政府が今国会に提出していた健康保険証廃止を含むマイナンバー法等改正法案は６月２日、参議院本会議において自民・公明・維新・国民の賛成多数で可決された。これによって、来年秋に現行の健康保険証を廃止し、本来任意取得であるマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を実質義務化することになった。皆保険制度を崩壊させ、多くの国民を医療から遠ざけるとともに、情報漏洩の不安を感じさせる愚策と言わざるを得ない。
　当会の調査ではカードリーダーを導入している８割の会員のうち、６割でオンライン資格確認ができない等の「トラブルがあった」と回答をしている。現場では初診で「マイナ保険証」による資格確認ができなかった場合、やむを得ず窓口で10 割負担した事例や、手持ちがなく、受診を諦めた事例もみられた。来年秋以降、健康保険証が廃止となった場合には、その場で資格が確認できず、命にかかわる問題が多発する事態が予想される。現行の保険証を存続させることが必要である。
　一方、新型コロナウイルス感染症発生から３年以上が経過し、５月８日から「５類感染症」に移行することになった。政府はこれで一区切りをつけた形であるが、新型コロナ感染症が撲滅されたわけではなく、予断を許さない状況である。当会はパンデミック発生時から現在まで歴月で会員医療機関の経営実態調査を行っているが、直近の調査結果をみても回答した４割の会員が未だに受診抑制による患者減が続き、コロナ前には回復していないと回答している。長く続くコロナ禍による診療の疲弊に加えて、円安や相次ぐ物価、人件費高騰で医療機関の経営は厳しく、閉院・廃業を決意せざるを得ない状況がみられる。それらを打開するためにも診療報酬の今期中の再改定に加え、次期改定も大幅な引き上げを強く要求する。
　最後に、社会保障が抑制され続ける一方で、軍拡路線が展開されていることは看過し難い。私たちは命を守り平和を願う医師・歯科医師の団体として、軍拡路線に強く反対する。また、国連「核兵器禁止条約」の発効に賛同し、今後も核兵器廃絶に向けた努力を続けていく所存である。　　
　私たちは第52 回定期総会にあたり、今年度も国民皆保険を守り、すべての国民が尊厳を保って幸せに暮らせる社会の実現を目指し、次の事項に全力で取り組むことを決議する。

記

一、 診療報酬の今期中の再改定に加えて、2024 年４月改定の大幅引き上げと不合理是正を行うこと
一、 健康保険証の廃止を撤回するとともに、オンライン資格確認、レセプトオンライン請求の実質義務化を撤回すること
一、 保険でより良い歯科医療を実現するため、歯科医療費の総枠拡大を行い、歯科技工士や歯科衛生士等の歯科医療従事者の待遇改善を図ること
一、 安全に医療を提供するため、医療従事者の労働環境の改善を図ること
一、 国庫負担を増やし、過重な保険料負担や窓口一部負担を大幅に軽減し、新たな患者負担増を行わないこと
一、 審査、指導、監査については保険医の人権と裁量権を尊重すること
一、 感染症、災害、救急、周産期、小児、難病、障害者等の行政的医療が維持できなくなる組織改革はやめ、公立、公的病院の拡充等の支援を行うこと
一、 地域環境の変化による新興、再興感染症に対する体制を充実すること
一、 世界標準のワクチンを希望するすべての人たちに、無料で安心して接種できる体制を構築すること
一、 消費税損税となっている保険医療にゼロ税率を適用すること
一、原発ゼロをめざし、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること
一、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准すること
一、憲法9 条、25 条などを有する日本国憲法を遵守すること