２０２３年４月２５日

【抗議声明】

千葉県保険医協会

会　長  岡野　久

「保険証廃止法案」衆議院特別委員会採決に抗議します

現行の健康保険証を存続せよ

４月２５日、衆議院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化することを含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（マイナンバー法等一部「改正」法案）」が採決された。法案審議は４月１８ 日に始まったばかりで、実質的な審議時間は参考人質疑も含めてわずか１３時間である。短時間の審議の中でも、健康保険証廃止によって無保険者が発生してしまうこと、医療や介護の現場での混乱など、多くの問題点が指摘され、健康保険証の廃止に道理は無いことが明らかとなっている。しかし、政府は国民の不安な声、医療や介護現場からの懸念に正面から答えていない。

「保険証廃止」は皆保険制度を揺るがす甚大な事態に

我が国は国民皆保険制度により、1枚の保険証さえあれば、いつでも、誰でも、どこでも、安心して必要な医療を受けることができる。保険者はすべての国民（被保険者）に健康保険証を発行し、交付することは公的医療保険制度の大前提となっており、法令上も保険者には被保険者証の発行が義務付けられている。しかし、政府は来年秋からは健康保険証を廃止し、保険者の「発行、交付」義務を国民による「申請主義」へ転換させる制度改悪となっている。これは国民皆保険制度の根幹を大きく揺るがすものであり、国民の多くが安心して必要な医療が受けられない甚大な不利益を被る事態に繋がることが必至である。

保団連・協会で取り組んでいる「保険証廃止反対」の緊急オンライン署名は短期間で８万筆にのぼり、「マイナンバーカードは強制でなく任意なのだから従来の紙の保険証を利用するかも、国民が選択できなければ道理に合わない」、「保険証の廃止は今まで築いてきた国民皆保険制度を崩すもの。強制してやめさせるのはおかしい」など、反対、不安、懸念の声は広がるばかりである。

高齢者施設の９４％が「利用者・入所者のマイナンバーカードを管理できない」

さらに、健康保険証の廃止ありきで、代理交付・申請補助や第三者によるカード管理を進めるとされているが、協力を求められる医療・介護現場には負担と責任が課せられ、人手不足にも拍車がかかる。当会が加盟する保団連で行った高齢者施設への影響調査では、特養など高齢者施設の９４％が「利用者・入所者のマイナンバーカードを管理できない」と回答した。このまま健康保険証の廃止が強行されれば、利用者・入所者は医療へのアクセスに困難を抱えることになり現場は大混乱に陥ってしまう。

健康保険証廃止の矛盾は明らか、保険証は全員に交付を

医療や介護現場の混乱を防ぎ、安心して医療が受けられる皆保険制度を守るために、政府はこれまで同様に健康保険証は全員に交付した上で、マイナンバーカード利用を「任意」とすればよいだけのことである。改めて現行の健康保険証の存続を求めるとともに、マイナンバー法等一部「改正」法案は徹底審議の上、廃案とすることを強く求める。　　　　　　　　　　　　　以上

　協会は下記のように「医療ＤＸの推進に関する工程表」についてのパブリックコメントを提出しました。会員の先生方でも自由に同コメントの提出が可能ですので、ご検討いただきますようお願いいたします。募集要項等は下記からご確認ください。締め切りは4月6日（木）になります。

医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント

2023.03.22

医療ＤＸの推進に関する工程表（骨子案）に関する御意見の募集について

提出先：内閣官房医療DX推進チーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県保険医協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　岡野　久

＜基本的な考え方について＞

• 国民の更なる健康増進について保険医療データをＰＨＲとしてより良い医療に生かす点については大いに賛同するところもあるが、もし国民一人一人の個人データが営利目的の保険会社等に使われ患者、国民に一方的な不利益をもたらす事があってはならないと考える。個人情報が漏洩せず、当該個人のコントロール権が守られている必要がある。
• 医療情報という非常に繊細な情報の共有にはセキュリティを確保できることが求められる。国が充分な情報提供や費用支援を行う必要がある。経済的にも人的にも余裕のない医療機関では平時だけでなく、災害時等緊急時には対応出来ないためデジタルによって、すぐに医療連携や情報共有ができるわけではないことを十分理解して国が先導してほしい。
• 現行のオンライン資格確認システムやそれ以前のコード化問題で医療現場の業務は非常に煩雑になってきており、到底効率化とは言えない真逆の状況となっている。医療現場がどうしたら円滑に業務が遂行できるかを熟知せずにデジタル化のみ進めても全く意味が無い。
• 複雑なＩＴシステムに対応するにはＩＴスキルに強い人材を余分に雇う必要があるので費用増になる。その視点で考えると運営コスト軽減に結びつくと結論付けるのには無理がある。
• 医療情報の二次利用の環境整備について営利団体であるヘルスケア産業が医療情報を提供するには、国民の合意が必要ではないか。例えば個人情報を生命保険会社等に知られて、本人が不利益を被る可能性がある。個人情報保護法にも抵触する問題である。

＜具体的な施策及び到達点について＞

（１）マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速について、任意取得であるマイナンバーカードに健康保険証を一体化することについては、国民的理解と合意が得られていない。オンライン資格確認体制を義務化することでマイナンバーカード取得も事実上「義務化」となる点には矛盾が生じている。この点について国会審議や国民に説明もなく、義務化を強要するのは問題である。紙ベースの健康保険証廃止も国民に説明し議論を経る必要がある。現行の健康保険証で問題なく進められてきた医療界にとって紙の保険証が無くなれば災害時、停電時等にどう資格確認を行うのか。現にマイナンバーカードによるオンライン資格確認システムを導入している医療機関の4割で資格確認が出来ないトラブルが発生している。その点でも現行の健康保険証による医療受診に代えて、マイナンバーカードによる受診へのシステム変更に踏み切ることは拙速である。マイナンバーカード取得困難者等社会的弱者に対する視点が欠落している。これらの人々を切り捨てる差別社会になりかねない。システム変更が強行された場合医療崩壊から医療壊滅にまで進んでしまうのではないか。このことは患者国民の命を危険に晒す行為ではないのか。

（２）全国医療情報プラットフォームの構築

①共有可能な医療情報の範囲の拡大、電子カルテ情報の標準化等医療情報の共有がより良い医療遂行にとって必要になる事は充分理解できるが、医療現場の負担にならない方法で遂行してほしい。また、医療情報は非常に繊細な情報であり、誰でもいつでも見て良いというものではない。必要性の高いと思われる人が必要な時にだけ見られるという規制がなければいけない。情報共有する以前に、個人情報の在り方が厳格に示され、現場の状況に合わせ責任もった体制づくりをすすめるべきである。

②自治体、介護業者等とも必要な情報を安全に共有出来る仕組みの構築および個人情報を如何に守り共有して使えるかが重要である。前述した様に必要な情報を提供し人的にも費用的にもセキュリティ等を確保する為の支援をすべきである。

（３）診療報酬改定ＤＸ

　　診療報酬改定点数表におけるルールの簡素化・明確化とあるがこれはデジタル化と関係はない。デジタル化に関わらず達成しているべきことであり、マイナンバーカードの有無により患者窓口負担に差が出るのは差別であり、診療報酬で格差をつける点数は撤廃すべきである。ただし、オンライン資格確認システムの導入により医療機関の経費が増えることに対し、診療報酬ではない補助金等による財政支援を行うべきである。

（４）医療ＤＸの実施主体

国が医療DXありきで医療現場や国民の同意なく強引に進めていくべきではない。より良い医療を提供しやすくなる為にデジタル化する発想でなければならない。患者・国民に利益をもたらす「デジタル化」でなければならないと考えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　当会は千葉県内開業医保険医医科・歯科会員4230 名で組織している団体で、9 月下旬に一斉に会員を対象にFAX で「オンライン資格確認システムの導入状況」と、既に運用している会員には「システムの現状」を伺うアンケート調査を実施し、471 件回答があった。

オンライン資格確認システム導入の義務化を「撤回」し、療養担当規則改正を調査結果では、マイナンバーカードによるオンライン資格確認システムは58.8 % の会員割が導入していないと回答。実施している医療機関は僅か12.3 % であった。厚労省が掲げた9 月末に全体の5 割の導入を目指す目標にも及んでおらず、2023 年3 月末には9 割超の目標達成は不可能で、来年4 月の「義務化」は撤回し、療養担当規則を改正すべきである。

　また、アンケートで導入への懸念を聞いたところ「レセコンや電子力ルテ等の改修で多額の費用がかかる」、「導入補助金が少ない」が62.2 %、「保険証の廃止」59.4 %、「情報漏洩や拡大、セキュリティ対策が不安」が58.0 %、と続き、回答した医療機関の多くは電子媒体 ( 光ディスク) で請求するなど、オンライン化には建物の改修が必要となる事例が多くみられた。一方、オンライン化の体制確保が可能な医療機関であっても、ランサムウェアによる情報漏洩を懸念し、セキュリティ対策が不十分であるため、導入を見合せるところもあった。

システム運用のトラブル検証結果の公表と公聴会等の開催を既に運用を開始している12.3 % の会員に「トラブルの有無」を聞いたところ、約半数 (47.6 % ) の医療機関で機器のトラブルが発生し、医療現場では患者さんの診察に支障を来していると回答。今後、義務化した場合にはトラブルは更に増えることになり、資格確認ができない場合には、患者さんから10 割自己負担を求める事態にもなり、受療権の侵害にもあたる看過できない事態が予測される。まずは、政府は実施している医療機関からエラーやトラブルなど、多くの問題点を集約、検証、解決を図る等、体制整備が前提であると考える。

　当会は① 12 月開催の中医協ではシステム運用の検証結果を公表すること、②公聴会の開催やパプリックコメント募集など行うこと、③ 2023 年4 月からのオンライン資格確認システム導入「義務化」を撤回し、療養担当規則を改正すること。④保険証廃止の方針の「撤回」を強く要望する。