１、個人情報に関する法令、規範を遵守します。

２、適切な個人情報の収集、利用を行うための措置を講じます。

（1）個人情報の開示いかなる場合も情報主体の了解を得ないで、当該個人情報について、第三者に開示しません。当該本人から直接依頼があった場合のみ情報主体自身の個人情報について閲覧・利用できるものとします。

（2）個人情報の収集入会申込書、共済制度の加入申込書、口座振替依頼書、協会への各種通信手段による連絡、個人メール、各種名簿、社会保険事務局等で個人情報を取得します。取得にあたっては、適法かつ適正な方法により取得します。

（3） 個人情報の利用目的取得した個人情報については、次の目的に利用します。

1. 会員管理・会費管理台帳等の作成
2. 会費・保険料等の収納管理
3. 会員名簿の作成・配布
4. 機関紙誌の作成および機関紙誌・出版物等の配布物の郵送
5. 研究会、講習会等の催し物の案内
6. 共済制度の普及と加入者管理および諸手続き
7. 各種アンケート調査
8. 署名活動推進依頼と国・地方自治体、国会・地方自治体議員等への要請・陳情・請願活動
9. 各種個別相談等への回答
10. 各種問い合わせおよび依頼
11. 未入会の方への入会のお勧め
12. その他協会業務を遂行するうえで必要な行為

（4） 個人情報の利用目的の明示入会申込書により個人情報を取得する場合は、あらかじめ個人情報の利用目的を入会申込書等に明示します。また、社会保険事務局等を通じて新規開業の個人情報を取得した場合は、入会のご案内をする際に案内文に明示します。

（5）個人情報の利用目的の変更利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連する合理的な範囲内で変更することとし、変更した利用目的について、ホームページおよび事務所内に掲示します。

（6）個人データ内容の正確性の確保利用目的の範囲内で、個人データの正確性・最新性の確保に努めます。

（7）個人データ取り扱いの委託利用目的の範囲内で個人データの取り扱いを委託する場合（共済制度の普及、郵便物の発送など）は、委託先への必要かつ適切な指導、監督を行います。

３、個人情報を安全に管理するための措置を講じます。

（1）個人情報保護個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等、個人情報に関するリスクに対して合理的な安全策を講じます。

（2）従業者の教育・監督個人データの安全管理が図れるよう従業者の教育、監督に努めます。

４、個人情報に関する情報主体者の権利を保障します。

（1）保有データの本人開示本人もしくはその代理人から、本人個人データの開示を求められたときは、本人に対して郵送等により速やかに開示を行います。 但し、法令で定める除外規定に該当する場合を除きます。

（2）保有データの訂正等開示の結果、誤った情報があり、本人もしくは代理人からデータの訂正、追加、削除の申し出があったときは、速やかに訂正等を行い本人に通知します。

（3）保有データの利用停止等本人もしくは代理人から、利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反しているという理由により、個人データの利用停止、消去の申し出があった場合、その求めに理由があることが判明したときは利用停止等の措置を講じ、本人に通知します。

５、個人情報管理責任者、個人情報管理監査責任者を設置し、苦情相談を受け付けます。

（1）個人情報管理責任者の設置個人情報管理に関する責任体制を確保し、責任者を設置します。

（2）個人情報管理監査責任者の設置個人情報保護の実施状況について、個人情報責任者から独立した公平かつ客観的な立場にある監査責任者による監査を行います。

（3）苦情相談窓口の設置個人情報の取り扱いに関して、窓口を設置し苦情相談を受け付けます。その取り扱いにあたっては、適切、迅速な処理に努めます。