一般社団法人 千葉県保険医協会
会長　岡野 久
医科保険部長　武田 浩一

5月29日、参議院本会議において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が採択された。当会は本会議採択に抗議するとともに当該法律の廃止を強く求める。

健康保険法解釈で対象を「薬剤に限定」

今回参議院の審議では、「一部保険外療養」の適用対象が、薬剤に限定されるか薬剤以外の療養の給付全体に拡大されるかの法解釈が焦点となった。当初政府・厚労省は、5月21日、「法案第63条第2項第6号の規定は薬剤以外の『その他の療養』との文言だけで解釈すれば薬剤に限定されていない」旨を答弁したが、5月28日の厚労委員会において小西洋之参議院議員は保険局長に対し、一部保険外療養の規定ぶりについては、これまでの部会での議論の経緯、その状況も含めた立法目的・立法事実、同号の前段が「代替性が特に高い薬剤を用いた療養」と記載されていることを踏まえれば、政府が自由に法律の解釈を変更することができるという性質のものではなく、当該規定の趣旨としては、法63条第1項2号に規定する「薬剤」のみにしたものとの解釈であると指摘。

これに対し、政府・厚労省はその立法事実を説明できず、5月28日の審議で「薬剤のみを対象としたもの」と法解釈を修正した。何とか法解釈は修正したが本文の修正は行われず、今後拡大できる余地を残した。

「国民皆保険制度」の理念から大きく逸脱

今回の改悪により、2027年3月から77成分1100品目の医療用医薬品の薬剤の25％が保険対象外となり、患者は自己負担が求められる。審議では追加負担を徴収しない配慮対象の類型が示されたが、配慮されない患者は医師が診断・処方した医薬品ですら全額保険給付されないことになる。

そもそも社会保障制度は、憲法25条、第13条の規定の趣旨を実現するために、様々な制度全体として国民の生活を支えるものである。その上で、我が国の「国民皆保険制度」は、誰もが直面し得る疾病等のリスクを国民全体で分かち合うことにより、全ての国民が権利として「療養の給付」を受けられるものである。必要な医療は保険で給付することを前提としてきた「国民皆保険制度」の理念から大きく逸脱するものである。

当会は今回の法案本会議採択に強く抗議し、国民の意見や実態調査を行うなど、慎重に審議が必要で、当該法律の廃止を強く求めるものである。

以上

一般社団法人 千葉県保険医協会

会 長　岡 野　久

政府は４月21日、国家安全保障会議および閣議において、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を改定し、防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の非戦闘目的に限定してきた、いわゆる「５類型」を撤廃した。これにより、戦闘機・護衛艦・ミサイル等の殺傷能力を有する武器の海外移転が原則として可能となり、かつ「特段の事情」を理由とする戦闘継続中の国への移転にも例外が認められることとなった。

本会が加盟する全国保険医団体連合会（保団連）は、1989年第27回総会で採択した「開業医宣言」第10項「平和の希求」において、「人命を守る医師はいかなる戦争も容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任である」ことを内外に宣言してきた。本会もまたその精神を共有し、県内4,200名を超える医科・歯科保険医とともにその命を守る平和な社会を求めて諸活動を行っている。日本製の武器が国際紛争を助長し、他国の市民や兵士の生命を奪うこととなる今回の決定は、まさに「平和を脅かす動き」にほかならず、人命を守ることを使命とする医師・歯科医師の団体として、断じて認めることはできない。

保団連は、安保法制の国会審議に先立つ2015年２月に「軍事優先、自衛隊派遣ではなく平和主義に立脚した外交努力を求める」との談話を発表し、「集団的自衛権の行使と武器輸出解禁」への動きを「平和主義の放棄に等しく外交上の重大な政策変更である」と批判し、本会もこの立場を共有してきた。今回の決定は、当時から私たちが批判してきた一連の有事・安保法制強化の流れの中にあるものであり、日本の平和主義を大きく後退させるものである。

また、戦闘が現に行われている国への武器輸出について「特段の事情」を理由に例外を認める仕組みは、その判断基準が抽象的で具体性を欠いている。これは事実上、政府の裁量によって紛争当事国への武器移転を可能にするものであり、日本が他国の戦争に国民が知らないまま加担する道を開くものである。さらに、武器輸出の可否を国家安全保障会議および閣議決定のみで判断し、国会の事前承認を経ずに事後通知にとどめる仕組みは、立法府を実質的に蚊帳の外に置くものであり、立憲主義と議会制民主主義の理念に反する。

政府は、防衛産業基盤の強化を今回の改定理由として説明しているが、「武器輸出による産業振興」は、本来は国民の暮らしと健康に向けられるべき財源と資源を軍事分野へ振り向けることに繋がり、ただでさえ脆弱化が進む社会保障をさらに弱体化させる。地域医療を守る立場から、私たちはこの帰結を看過することはできない。本会は、政府に対し、防衛装備移転三原則および運用指針の改定を撤回することを強く求める。戦後日本が国是として築き上げてきた「武器を売らない国」という平和国家の到達点を、国会の事前承認を経ない閣議決定のみで根本から変質させたことに強く抗議し、その撤回を要求する。

以上

2026年4月27日
一般社団法人 千葉県保険医協会

会長　岡野　久／医科保険部長　武田浩一

4月24日、衆議院厚生労働委員会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が採択された。

本法案は２８本の法律を束ね１１項目の改正内容で構成する一括法案として提出されたもので、主に①OTC類似薬保険給付見直し（一部保険外療養費の創設）②高額療養費制度の考慮事項の見直し③後期高齢者制度における金融所得の勘案④医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援⑤子育て世帯への保険料負担軽減等である。

一つ一つが国民の生活に及ぼす影響が強い重要な法案で、充分な時間をかけて論議すべきであるが僅か22時間ほどで可決するなど、拙速な審議に抗議する。

特に「一部保険外療養費の創設」や「高額療養費の見直し」は重大な影響を及ぼすものである。

OTC類似薬（元々の処方される保険医薬品）の保険給付見直しが目的で創設された一部保険外療養費は、疾病治療に関わる費用給付はすべて健康保険で行うという療養の給付の原則から逸脱している。

これまで保険以外に費用負担が生じるいわゆる混合診療ともいえる「保険外併用療養費」として国は３種類（評価療養、患者申出療養、選定療養）を認めている。

保険外併用療養費は、患者の選択性があることが前提だが一部保険外療養費は、国が一方的に保険外の内容を指定でき、患者に選択の余地がない。

今回の改正で医師が治療に必要として処方した医薬品が保険外になった場合、現状でも負担が重い一部負担金にさらに自己負担が生じ、患者は処方された医薬品の使用を躊躇する可能性を否定できない。

現場では患者の負担増のため適切な医療が提供できず、その結果、病状悪化をもたらし患者の命を危険にさらしかねない。

一部保険外療養費の除外対象も選定するということだが、現場に差別と混乱をもたらし、窓口負担割合も「7割給付を維持する」という2002年健保法付則にも反している。

更にこの手法は医薬品に限らず、療養の給付範囲である「診察、処置・手術、在宅、入院・看護など」他にも拡大する可能性があり、皆保険制度を根底から覆すことになる。

高額療養費制度は難病等長期療養者や突然発症した疾患の高額治療費の患者負担軽減と治療の継続性を担保しているセーフティネットである。

今回の見直しによる患者負担増によって治療を諦めざるを得ない事例が発生することは明らかである。

誰もが安心して医療が受けられる制度を維持するためは、これらの改悪を断固許してはならない。当会は同法案の衆議院厚生労働委員会での可決に抗議し、廃案を求めるものである。　　　　　　　　　

以上

－２０２６年新点数説明会決議－

病院・診療所、医科・歯科を問わず、多くの医療機関が経営困難に陥っている。

長期にわたる診療報酬抑制政策によって地域医療体制は脆弱化し、さらにコロナ禍や異常な物価高騰が深刻な影響を及ぼしている。

このような状況のもと、地域医療体制の維持と事業継続を確保するため、保団連、保険医協会、保険医会をはじめ医療界全体で 10％水準の改定率実現を求めてきた。

とりわけ物価高騰対策と賃上げ対策は全産業に共通する社会的要請であり、本来は政府が責任をもって対応すべき課題である。

しかし、今回の改定では、確保した財源の大部分が物価・賃上げ対応に振り分けられた。とりわけ賃上げについては、事務手続きの煩雑さやベア評価料廃止への不安などから、６割以上の診療所がベア評価料を届け出ていない現状があるにもかかわらず、賃上げ対応をベア評価料に限定した点が問題である。

さらに、医療の質の維持・向上に充てるべき改定財源はわずか＋0.1％にとどまり、実質的には前回 2024年改定の＋0.18％を下回る水準となった。

これは医療の質の維持・向上を軽視したものであり、地域医療の改善はおろか、医療崩壊を食い止めることすら困難な状況である。

賃上げ対応については、地域の雇用事情やパート・有期雇用など多様な雇用形態で成り立つ医療機関の実態を踏まえ、柔軟に賃金改善を図れる仕組みが必要である。

したがって、ベア評価料ではなく、基本診療料を中心に 10％以上引き上げることこそが、地域医療を支える現場にとって最も実効性のある対応である。

さらに少ない財源を医療 DX 推進に振り分け、電子カルテ普及をはじめ更なる体制整備を求めるが、維持管理費やランニングコスト等の経費は補償されていない。

推進したいのであれば、サイバーセキュリティ対策も含めインフラ整備等のコストは国が責任をもって負担し、義務化・押し付けはやめるべきである。

この間、患者・国民に対しては、能登半島地震被災者への医療費免除の打ち切り、マイナ保険証の強引な押し付け、11 万床に及ぶ病床削減への政策誘導など医療から遠ざける政策が進められている。加えて、政府は、高額療養費の負担限度額引き上げ、OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の拡大、高齢者の医療費２割・３割負担の対象拡大、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化をはじめ、すべての世代に負担増を検討・実施し、医療・介護給付の制限や保険外しを進める構えである。

安心して受けられる医療・介護に向けて、負担増計画は中止すべきである。

保団連・保険医協会・保険医会は保険医の生活と権利を守り、国民医療の改善を求めるとともに、すべての医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った医療が提供できるよう、診療報酬の改善と患者負担増の中止を求め、以下の事項を要望する。

記

一、すべての医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること

① 診療報酬の再改定を実施し、初・再診料をはじめ基本診療料を中心に１０％以上引き上げること
② 診療報酬の不合理を是正すること

一、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを白紙撤回すること

一、OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の拡大をやめること

一、高齢者の医療費２割・３割負担の対象拡大、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化はじめ、医療・介護のさらなる負担増は行わないこと

以上、決議する。

2026 年４月 2026 年

千葉県保険医協会新点数説明会 参加者一同

－2026 年歯科新点数説明会決議－

病院・診療所、医科・歯科を問わず、多くの医療機関が経営困難に陥っている。長期にわたる診療報酬抑制政策によって地域医療体制は脆弱化し、さらにコロナ禍や異常な物価高騰が深刻な影響を及ぼしている。

地域医療体制の維持と事業継続を確保するため、保団連、保険医協会・保険医会をはじめ医療界全体で 10％水準の改定率実現を求めてきた。とりわけ物価高騰対策と賃上げ対策は全産業に共通する社会的要請であり、本来は政府が責任をもって対応すべき課題である。

今回の改定では、確保した財源の大部分が物価・賃上げ対応に振り分けられたが、とりわけ賃上げについては、事務手続きの煩雑さやベア評価料廃止への不安などから、６割以上の診療所がベア評価料を届け出ていない現状があるにもかかわらず、賃上げ対応をベア評価料に限定した点が問題である。

さらに、医療の質の維持・向上に充てるべき改定財源はわずか＋0.1％にとどまり、歯科改定率は、+0.31％しかなく、歯科医療を取り巻く窮状を改善するには遠く及ばない。

これは医療の質の維持・向上を軽視したものであり、地域医療の改善はおろか、医療崩壊を食い止めることすら困難な状況である。

賃上げ対応については、地域の雇用事情やパート・有期雇用など多様な雇用形態で成り立つ医療機関の実態を踏まえ、柔軟に賃金改善を図れる仕組みが必要である。したがって、ベア評価料ではなく、基本診療料を中心に 10%以上引き上げることこそが、地域医療を支える現場にとって最も実効性のある対応である。

さらに少ない財源を医療 DX 推進に振り分け、電子カルテ普及をはじめさらなる体制整備を求めるが、維持管理費やランニングコスト等の経費は補償されていない。推進したいのであれば、サイバーセキュリティ対策も含めインフラ整備等のコストは国が責任をもって負担し､義務化･押し付けはやめるべきである。

医薬品の供給不足問題についてはいまだ解消にいたらず、現在、歯科の局所麻酔薬が全国的に不足し、必要な治療に支障が生じる事態となっている。また、国際情勢の悪化からグローブなどの診療材料も不足しており、早急な改善が必要である。

また、この間、患者・国民に対しては、能登半島地震被災者への医療費免除の打ち切り、マイナ保険証の強引な押し付け、11 万床に及ぶ病床削減への政策誘導など医療から遠ざける政策が進められている。加えて、政府は、高額療養費の負担限度額引き上げ、OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の拡大、高齢者の医療費２割・３割負担の対象拡大、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化をはじめ、すべての世代に負担増を検討・実施し、医療・介護給付の制限や保険外しを進める構えである。

安心して受けられる医療・介護に向けて、負担増計画は中止すべきである。

保団連・保険医協会・保険医会は保険医の生活と権利を守り、国民医療の改善を求めるとともに、すべての医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った医療が提供できるよう、診療報酬の改善と患者負担増の中止を求め、以下の事項を要望する。

記

一、歯科医療費の総枠を拡大し、歯科医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った
医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること

① 診療報酬の再改定を実施し、初・再診料をはじめ基本診療料を中心に 10％以上引き上げること
② 診療報酬の不合理を是正すること

一、歯科技工士、歯科衛生士の評価を抜本的に高めること

一、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを白紙撤回すること

一、OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の拡大をやめること

一、高齢者の医療費２割・３割負担の対象拡大、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化はじめ、医療・介護のさらなる負担増は行わないこと

以上、決議する。

2026 年 4 月

（一社）千葉県保険医協会新点数説明会 参加者一同

― 2026年歯科新点数説明会 特別決議 ―

保険診療で使用する歯科用貴金属の継続的な価格高騰が、歯科医療機関の経営環境悪化に追い打ちをかけている。

現在、保険償還価格を上回る仕入れ価格で材料調達をせねばならず、歯冠修復・欠損補綴の診療をするたびに歯科医療機関の持ち出しが生じている。

仕入れ価格は、年明け1月時点では、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金パラ）は30gで17万円以上となり、その後に価格が上下するも、依然高止まりしている。

12月随時改定後の保険償還価格が30gで約11万円となり、約6万円もの持ち出しが生じていた。また、3月随時改定では30gで約14万円に引き上がったが、依然持ち出しが生じている。

継続する価格高騰に歯科医療機関が対応できるようにし、患者に十分な治療が提供できるように、歯科用貴金属材料の価格高騰への対策として、下記を要望します。

記

一、保険医療機関に不利益を生じさせないよう、6月改定を待たず、緊急に価格改定を行うこと。
一、随時改定における保険償還価格を実際の販売・購入実態に合わせて改定すること。
一、保険償還価格を上回る仕入れ価格との差額を補助すること。

以上、決議する。

2026年4月
（一社）千葉県保険医協会新点数説明会 参加者一同

千葉県知事　熊谷 俊人　様
千葉県健康福祉部薬務課長　様

千葉県保険医協会
会長　岡野　久

原油不足に伴う医療用資材の不足に対し、
患者の命、地域医療を守るための緊急対応を求めます

前略

貴職におかれましては、国民の生命と暮らしを守るため、日夜国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。
本会は、県内4,200名の医科・歯科保険医会員で組織する団体です。保険医の経営と権利を守るとともに、国民医療の充実をめざして活動しております。

この度の中東情勢による原油不足に伴い、石油由来の製品が幅広く使われている医療現場に影響が出始めています。

医療機関で汎用する医療用手袋、ディスポーザブルのガウンは安心・安全な医療を提供するために不可欠であり、点滴バッグ、注射器、カテーテル、透析膜、抗生物質などが不足となれば、患者の命に直結します。

既に一部の医療用資材の流通に影響が出始めております。長年続く医薬品不足も一向に改善しておらず、医療機関経営が改善しない中で医療資材の価格高騰となれば、適切な医療の提供に支障が生じます。

貴職におかれましては年度末でご多忙な時期で誠に恐縮ではございますが、こうした状況を鑑み県内医療機関への医療用資材を安定供給し、安心して診療が継続できるよう、下記2点を緊急要望いたします。
何卒、速やかなご対応をお願い申し上げます。

早々

記

一、医療機関で汎用する医療用手袋、ディスポーザブルのガウンは安心・安全な医療を提供するために不可欠な資材です。県として県内の医療機関に必要な医療用資材・医薬品の確保および備蓄の放出をお願いいたします。

一、医療資材の価格高騰や流通停滞に対し、県としての対策と医療機関への補助に加えて、国に対し速やかな改善を要請してください。

以上

内閣総理大臣 高市 早苗　殿

千葉県保険医協会
会長　岡野　久

核問題の外交的解決をめぐり、アメリカとイランで協議が続いていた最中の２月２８日、アメリカとイスラエルはイランヘの攻撃を開始した。また、イランの最高権力者の座にあったハメネイ師を殺害した。

外交による決着を待たず、核協議からわずか2日後の大規模軍事攻撃の開始は、これまでの外交努力を無にするものであるばかりか、国連憲章と国際法違反の先制攻撃であり、許されない暴挙である。また、主権国家の指導者の一方的な殺害は、いかなる理由があろうとも許されない。

トランプ米大統領は、イラン国民や反体制派に対して体制転覆を呼びかけている。独立した主権国家の体制を転覆させようとする行為は、中東および世界の平和に深刻な影響をもたらすことは明らかである。さらに、アメリカ軍の誤爆により多数の児童が犠牲になる事態も発生しており、人道上も許されるものではない。イランはペルシャ湾各地の米軍基地への報復攻撃に出ており、周辺国を巻き込んだ長期的な泥沼の戦争に突入する可能性もある。

米国とイスラエルは、直ちに軍事行動を中止するべきである。同時にイランもIAEAの査察を受け入れ、核開発を中止し、核利用を民生目的に限定するべきである。

こうした事態に対して、日本政府は「イランは核兵器開発および地域を不安定化させる行動をやめるべきだ」と、イランへの批判にのみ終始し、アメリカとイスラエルの軍事行動を批判していない。ロシアのウクライナ侵攻について批判し、支援してきたことと大いなる矛盾を生んでいる。

日本政府として、アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃を明確に批判し、平和的・外交的解決を強く求めるべきである。

生命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃に断固として抗議し、攻撃の即時中止を求める。

イスラエル国首相 ベンヤミン・ネタニヤフ殿
駐日イスラエル大使 ギラッド・コーヘン殿

千葉県保険医協会
会長　岡野　久

核問題の外交的解決をめぐり、アメリカとイランで協議が続いていた最中の2月28 日、アメリカとイスラエルはイランヘの攻撃を開始した。また、イランの最高権力者の座にあったハメネイ師を殺害した。

外交による決着を待たず、核協議からわずか2日後の大規模軍事攻撃の開始は、これまでの外交努力を無にするものであるばかりか、国連憲章と国際法違反の先制攻撃であり、許されない暴挙である。また、主権国家の指導者の一方的な殺害は、いかなる理由があろうとも許されない。

トランプ米大統領は、イラン国民や反体制派に対して体制転覆を呼びかけている。独立した主権国家の体制を転覆させようとする行為は、中東および世界の平和に深刻な影響をもたらすことは明らかである。さらに、アメリカ軍の誤爆により多数の児童が犠牲になる事態も発生しており、人道上も許されるものではない。イランはペルシャ湾各地の米軍基地への報復攻撃に出ており、周辺国を巻き込んだ長期的な泥沼の戦争に突入する可能性もある。

米国とイスラエルは、直ちに軍事行動を中止するべきである。同時にイランもIAEAの査察を受け入れ、核開発を中止し、核利用を民生目的に限定するべきである。

生命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃に断固として抗議し、攻撃の即時中止を求める。

アメリカ合衆国大統領　ドナルド・トランプ殿
駐日アメリカ合衆国大使　ジョージ・グラス殿

千葉県保険医協会
会長　岡野　久

核問題の外交的解決をめぐり、アメリカとイランで協議が続いていた最中の2月28 日、アメリカとイスラエルはイランヘの攻撃を開始した。また、イランの最高権力者の座にあったハメネイ師を殺害した。

外交による決着を待たず、核協議からわずか2日後の大規模軍事攻撃の開始は、これまでの外交努力を無にするものであるばかりか、国連憲章と国際法違反の先制攻撃であり、許されない暴挙である。また、主権国家の指導者の一方的な殺害は、いかなる理由があろうとも許されない。

トランプ米大統領は、イラン国民や反体制派に対して体制転覆を呼びかけている。独立した主権国家の体制を転覆させようとする行為は、中東および世界の平和に深刻な影響をもたらすことは明らかである。さらに、アメリカ軍の誤爆により多数の児童が犠牲になる事態も発生しており、人道上も許されるものではない。イランはペルシャ湾各地の米軍基地への報復攻撃に出ており、周辺国を巻き込んだ長期的な泥沼の戦争に突入する可能性もある。

米国とイスラエルは、直ちに軍事行動を中止するべきである。同時にイランもIAEAの査察を受け入れ、核開発を中止し、核利用を民生目的に限定するべきである。

生命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃に断固として抗議し、攻撃の即時中止を求める。

ちば HPV zero プロジェクト（甲賀かをり）
みんパピ！みんなで知ろう HPV プロジェクト（稲葉可奈子）
守れる命を守る会（石渡勇）

子宮頸がんはワクチンで予防が可能ながんです。しかし、その予防の機会は自動的に守られるものではありません。HPV ワクチンの積極的勧奨が再開してから間もなく 4 年、世界標準である 9 価ワクチンが定期接種として導入されてから３年が経とうとしています。

それにもかかわらず、接種率は依然として 50％前後で高止まりしています。

国際女性デーにあたり、私たち HPV ワクチン普及に取り組む 3 団体は、女性が子宮頸がんから自らの命と健康を守るため、次世代により確かな未来を手渡すために必要な情報と知識を改めて共有します。

1. HPV ワクチンは世界での導入から今年で２0 年を迎える、効果・安全性ともに極めて高いことが証明されたワクチンです。
2. HPV ワクチンは小学 6 年生から接種できます。最新のエビデンスでは、早期に接種すれば 1 回でも 2 回以上接種した場合と同等のがん予防効果があることが確認されています。小6になったらまずは 1 回を速やかに接種しましょう。
3. 定期接種として無料で接種できるのは高校 1 年生の 3 月末までです。現在高校 1 年生の方は今月中に接種し、機会を逃さないようにしてください。16 歳以上の方は保護者の同意書がなくても接種できます。
4. 1997 年 4 月 2 日〜2008 年 4 月 1 日生まれ（17 歳〜28 歳）で未接種の方に対する方への無料接種（キャッチアップ接種）は今月末（2026 年 3 月）で終了します。安全で効果の高いワクチンを接種してがんから身を守ることは全ての女性の権利です。権利を用いましょう。
5. 接種率は 50％前後で高止まりしています。ワクチンと両輪の関係にある検診受診率も50％弱で横ばいです。諸外国では男子も定期接種の対象で、かつ 9 価ワクチンでの接種が一般的です。メディアの皆様につきましては、子宮頸がん予防の現状と課題について、引き続き報道を続けることをお願い申し上げます。

以上

千葉県知事　熊谷 俊人 殿

千葉県保険医協会
会長　岡野 久
税経労務対策部長　森下 尚吾

貴職におかれましては、千葉県民の健康増進、医療・歯科医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。

当会は、県内4,206名の会員で構成する医科、歯科の保険医の団体として、保険医療の充実、県民の健康向上のための様々な活動に取り組んでいます。

25年12月24日、診療報酬の改定率は＋3.09％となりました。うち賃上げ分＋1.70％、物価分＋0.76％とされています。しかし、地域の医療機関の実情をみるとプラス改定とはいえ、不十分なものであると言わざるを得ません。全国保険医団体連合会や病院団体は、少なくとも10％以上のプラス改定を求めていたところです。

当会で取り組んだ医師・歯科医師要請署名には「物価高騰、人件費高騰により経営が厳しい状況です。診療報酬の引き上げを強く希望いたします」、「50年の長い間ご通院頂いた患者さん方も亡くなられたり、ご高齢で通院出来ない上、変な保険証改定や制度でさらに口腔内が悪化しております。担当歯科医師も最新の制度に合わず、1年以内に閉院を予定しています。医療崩壊残念！」など切実な声が寄せられ、閉院や廃院を考える医療機関も多く、苦しい経営状況が見えます。

重点支援地方交付金を用いて、これまで多くの自治体で医療機関への支援金、助成金が措置されてきたことは、医療機関と地域医療の支えとなっています。医療機関を取り巻く昨今の厳しい状況と著しく不十分な今回の診療報酬改定を踏まえると、引き続き、支援や助成の実施と対象範囲、規模の拡充が必要です。

千葉県におかれましては、25年12月23日に補正予算を編成し専決処分を行いました。
重点支援地方交付金を活用し早急に病院・診療所の別、医科・歯科の別を問わず医療機関に対する支援を実施していただきますよう、下記の通り要望いたします。

記

• 令和７年度一般会計補正予算における事業について、千葉県内全ての医療機関を対象に迅速かつ簡便な手続きで実施すること。
• 令和８年度当初予算を策定するにおいて、千葉県内全ての医療機関を対象に県独自の補助金制度を設け、支援を継続すること。

以上

厚生労働大臣　上野 賢一郎 殿

千葉県保険医協会
会長　岡野 久
保険部長　石毛 清雄

昨今の金・銀の相場価格の高騰を受け、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金パラ）の価格も急上昇し、歯科医療現場は深刻な事態に陥っている。

メーカーにより価格差はあるものの、2026年1月5日時点で、とあるメーカーの金パラは30ｇ税込み169,840円にまで高騰している。1ｇあたり5,661円で、保険償還価格は1ｇ3,802円のため、グラム当たり1,859円の大幅な「逆ザヤ」が発生している。

大臼歯の金属冠を作製する場合、約3.5ｇの金パラを使う。金属代だけで19,813円かかるが、保険で償還される金属代は13,307円、歯科医院が6,506円もの大幅な持ち出しとなる。

厚生労働省は価格高騰に左右されない非金属歯冠修復の適用を拡大させてきた。
しかしCADCAM冠や高強度レジンブリッジなど、非金属材料による歯冠修復・欠損補綴はすべてのケースに適用できるわけではなく、歯科保険医は大幅な赤字を抱えることになっても金パラを使わざるを得ないケースが多く発生している。
非金属歯冠修復の適用拡大では対処できないケースも存在するのが現実だ。

そこにこの間の価格急騰である。3月には随時改定、6月には基準材料価格改定を控えているが、もともと低診療報酬に苦しんでいる歯科保険医も多く、今回の大幅な「逆ザヤ」でさらに大変な苦境に陥っている。3月まで待つ余裕などない。

現在、経営体力のない歯科医院は倒産の危機にある。現状を放置してはならない。2022年5月のウクライナ危機の際と同様に、今回も保険償還価格の緊急改定を行うよう強く求める。

地域医療の崩壊を食い止めるため、10％以上プラス改定を強く求める

千葉県保険医協会
会 長 岡野 久

厚生労働省は 12 月 24日、2026年度診療報酬改定を発表した。「本体」部分を3.09％、「薬価等」を－0.8％、全体で+2.22％のプラス改定となった。本体部分のプラス改定は協会・保団連や多くの医療団体の粘り強い働きかけにより1996 年以来30年ぶりの水準へとつながったと一定評価されるが、この間の物価人件費の上昇や24年度改定で減収に追い込まれ厳しい医院経営状況を補う改定率にはなっておらず、医療界が求めてきた10％以上の引上げとは程遠い内容となっている。当会は医療機関の厳しい実態に配慮しない2026年度改定に抗議すると共に、地域医療の崩壊を食い止めるため、期中を含めた更なる改定を強く求めるものである。

■「賃上げ対応＋1.07％」でも、人事院勧告（2025 年度）ベアに見合わず

本体部分 3.09％の内訳として、「賃上げ対応」に＋1.07％、今後 2 年間の「物価対応分」に＋0.76％、過去2 年間の「経営環境の悪化緊急対応分」に+0.44％、「入院時食費・光熱水費分」に+0.09％、 「後発医薬品、処方箋料等・在宅医療関係の適正化、長期処方・リフィル処方の取組み強化」は▲0.15％、 それ以外の 「政策改定」（使途を限定しない分） に+0.25％、薬価▲0.86％、材料価格で▲0.01％の計▲0.87％、全体で＋2.22％となった。中でも「賃上げ対応」に+1.07％をあて、26 年度、27 年度でそれぞれ 3.2％分のベースアップ（看護補助者・事務職員は同 5.7％）を支援するとされているが、それでも人事院の給与勧告（2025 年）の3.62％よりも低い。

今でも医療関係職種（医師、歯科医師除く）の月給与平均（2024 年度）は産業全体を 5％弱下回っており、このままでは離職の抑制、人材確保は困難である。少なくとも 10％程度の賃上げが可能となるよう、財源の抜本的な上乗せが急がれる。

■届出制ではなく、すべての医療機関で賃上げ可能とする基本報酬引き上げを

また、煩雑な事務を要するため、ベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、医科診療所の4割、歯科診療所の3割半ばに留まっており、届け出による算定を前提とせず、すべての医療機関（医療従事者）において賃上げが可能となるよう、 「賃上げ対応」は初診料、再診料、入院基本料など基本報酬の引き上げで行うべきである。

■医療機関の閉院・廃止が加速、医療過疎・無医、無歯科医地区拡大の恐れ

今回の使途を限定しない「政策改定」は+0.25％であるが、「後発品等適性化・効率化」は▲0.15％であり、わずか+0.1％の財源によって疲弊した医療機関の経営悪化を改善は望めず、医科診療所においては実質マイナス改定となることが危惧される。このままでは地域の社会資源である医療機関の閉院・廃止が加速し、医療過疎・無医、無歯科医地区が拡大する恐れがある。当会は2026年診療報酬改定に抗議するとともに、更なる10％以上の改定を求めるものである。

以上

厚生労働大臣 福岡　資麿殿

千葉県保険医協会

1．医療費総額の引き上げを前提とした制度設計への転換を

現行制度は、根拠のない医療費亡国論に基づき　医療費抑制背策が継続され　今や医療機関の閉院や倒産が相次ぎ地域医療崩壊を迎えています。これでは質の高い医療の継続が困難です。診療報酬は医療の質に直結する原資となるものです。医療の高度化や高齢化率の増加のもとでは　医療費総額の引き上げを前提とし、「必要な医療が、必要なだけ提供できる」制度への根本的転換が必要です。

2．患者対応数の増加に伴うペナルティ点数設定や施設基準設定の見直しへ

現場では、患者数の増加や需要の高まりに応じて努力を重ねても、診療報酬収入が一定数を超えると逆に減算される制度が存在します。これは「まじめに診療するほど損をする」という逆インセンティブであり、医療提供体制の維持を困難にします。施設基準も一定必要ではありますが　改定のたびに算定要件が変わり厳しくなる等、医療費抑制と政策誘導的傾向が見受けられます。ペナルティ的に根拠なく算定要件を変える事は診療報酬のあり方としてふさわしくありません。不正な算定請求に対しては　別途　対応すべきものと思われます。

3．診療報酬における「落とし穴」のような制度運用の是正を

医学管理等に代表される「Aを算定したらBは不可」などの複雑な組み合わせ制限が多数存在し、結果的に適切な診療を行っても「取りこぼし」や算定不能が生じるなど、医療機関にペナルティを課すような運用になっています。かかりつけ医の慢性疾患等の医学管理や在宅医療推進にもブレーキになっております。 患者の誤解も生むこともあり患者との信頼関係も損ないかねません。医療行為の本質に沿った、シンプルで整合性ある効率的でやりがいを感じられる診療報酬評価体系への見直しを求めます。

４．政策誘導型点数の見直しと医師の裁量権の尊重へ

例えば、生活習慣病管理料では、療養計画書の作成　患者署名やガイドライン遵守の義務化など、多くの診療制限を付け（その上大幅な減点）診療内容への過剰な介入が制度化されています。これにより医師の裁量権が著しく狭まり、本来の医学的判断に基づく柔軟な診療が難しくなっています。真面目に複数疾患を診るほど減算になるのでは　モチベーションも保てず地域医療充実に繋がりません。即刻　高血圧　糖尿病　脂質異常症の３疾患を特定疾患に戻し元の点数設定とすべきです。

５．コロナ禍での教訓を生かし人権、人命重視の新興感染症対策を

コロナ禍では何とか患者国民の協力や医療現場の頑張りで乗り切り、医療の大切さが広まりました。ところが現在は手の平を返すように、病床削減を推奨し感染症対応の点数を大幅に下げています。コロナ禍での医療がどうであったか、疫学的・科学的にしっかり総括し、新たな感染症に対応可能な体制の構築と、喫緊として感染対策に必要充分な報酬を求めます。

６、療養の給付と関係ない点数は撤回し初再診料の大幅な増点を

今回、ベースアップ評価料という医療機関従事者の賃金ベースアップの為の新たな点数が設定されました。しかし、事務職員が対象外になるなど、全職種が対象ではなく様々な不合理な算定要件があります。一方の医療ＤＸ関連点数も医療機関の体制状況によって点数も変わり、患者負担も変わるなど混乱をもたらしています。これらの点数は直ちに廃止し、その財源を初再診料中心とした基本技術料の上乗せで対応すべきです。

内閣総理大臣 石破 茂 殿
財 務 大 臣 加藤 勝信 殿
厚生労働大臣 福岡 資麿 殿

千葉県保険医協会 会長　岡野　久

昨今続く円安や物価・光熱費高騰への対応により、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしています。医療提供に必要な看護師など確保に奔走しているが、その不足は限界に達し、医療崩壊の危機が目前に迫っています。今の日本の医療は看護師や介護職員のやりがいと責任感で支えられており、政府はそれに甘んじ、経営の原資である診療報酬を長年にわたって著しく抑制しています。医療従事者は重労働低賃金により、疲弊し、力尽き、現場から去っていくばかりです。

とりわけ入院医療機関は病床利用率が 100%を超えても赤字となるなど、このままでは運転資金が枯渇し、借入金も払えずに経営が破綻し、地域の入院施設は崩壊寸前で待ったなしです。

当会が加盟する全国保険医団体連合会が2月に実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」(4,658 医療機関が回答)では、診療報酬改定によって、「収入が下がった」(65.5%)、「光熱費・材料費などが補填できていない」(91.8%)、「人件費が補填できていない」(90.3%)という状況であり、入院医療機関は、技術の進歩に追いつくためにも医療機器や建物の更新などに投資する必要ですが、設備更新の原資がない状況となっています。

一方、2023 年度法人統計によると、企業の内部留保は過去最大の 600 兆 9,857 億円、計上利益は 76.3 兆円、配当金は 32.5 兆円と過去最大となっています。大企業に応分の負担を求めるだけで社会保障費の財源は十分に確保できます。

そもそも国民の命と暮らし、健康を守ることこそ、政府の責務です。社会保障への支出は、経済波及効果も高く、地域の活性化を促し、日本経済を押し上げる効果を有しています。大企業に応分の負担を求めて、崩壊の危機に瀕している医療・介護をはじめとした社会保障に十分な財政投入を行うべきです。こうしたことから、当会は下記の事項の実現を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１.医療従事者・介護従事者の賃金を民間企業と同等水準に引き上げるとともに、医業経営が継続できるよう、次回改定を待たず医科・歯科の診療報酬・介護報酬を 10%以上引き上げること。

2.入院時食事療養費及び入院時生活療養費については、食材費・人件費の高騰分を患者負担にせず、保険給付分を増額すること。

3. 診療報酬・介護報酬引き上げと同時に患者負担や利用者負担の軽減を実施すること。

以上