「新型コロナウイルス感染症による影響調査（第12弾）」と

「マイナンバーカードによるオンライン資格確認導入調査」について

記者会見を開きました＠千葉県庁

◆日　時：2022年11月15日（火）15時～16時

◆場　所：千葉県庁記者室

◆会見者：宇佐美宏、野崎泰夫両副会長、吉川恵子事務局長、堀田洋事務局主任

◆出席者：読売新聞（幹事）、NHK、千葉テレビ、千葉日報、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の7社

会見では、新型コロナウイルス感染症による影響調査（第12弾）とマイナンバーカードによるオンライン資格確認導入調査の結果を公表、概要を説明し、医療機関の窮状と会員の声を訴えました。

11月24日の千葉日報で報道されました。千葉日報オンライン

＜会見内容＞

新型コロナウイルス感染症による緊急アンケート調査の結果概要（第12弾）※2022年4月～8月診療分

千葉県保険医協会は、2020年4月（2020年3月診療分）から継続して、この調査を実施しています。

今回は、2022年4月診療分～8月診療分について、調査を行い（実施期間：2022年9月30日～10月14日）、回答数は、361件（回収率は10.0％）でした。今回の調査から、前年同月との比較ではなく、コロナ禍前の2019年同月と比較して、受診状況や保険診療収入がどう変わったか、回答していただきました。

【特徴】

・コロナ禍前に比べ、未だ約4割の医療機関が外来患者数、保険診療ともに回復せず減少

・「今後の経営の見通しが立たない･閉院も考えている」13.7％、全ての医療機関の経営が安定するためには、支援金・補助金の追加給付、診療報酬コロナ特例加算の拡充、感染対策物資の供給など国からの直接的な支援が不可欠

・コロナ患者の診察で医療現場に大きな混乱も、全数把握見直しについても課題や不安の声が寄せられる

・歯科初･再診料3点増点も、新興感染症への対応対策としては不十分な評価の声が多く寄せられる

＊詳細は、千葉県保険医新聞をご覧ください。

「マイナンバーカードによるオンライン資格確認導入調査」の結果概要

千葉県保険医協会では、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入について、調査を実施（2022年9月8日～9月16日）、471件の会員から回答が寄せられました（回収率12.2％）。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を実施している医療機関はわずか12.3％、半数以上の58.8％が「実施していない・検討中・導入予定はない」と回答しています。また、運用を開始している医療機関の約半数が何らかのトラブルが発生しており、その多くが「機器のトラブル（47.6％）」でした。会員からは、「有効な保険証が無効となり、保険者に確認をとるのに日数がかかった」、「マイナンバーカードが読み取られない。認識できない」との報告がありました。

マイナンバーカードによるオンライン資格確認について、「困っていること」や「改善すべきこと」としては、「システムの不具合、欠陥」、「導入費用がかかる（補助金を増やしてほしい）」、「国民のマイナンバーカードの普及が進んでいない（＝医療機関がシステムを導入しても使用する人がいない）」との声が多数。その他、医療機関のスペースの問題、患者さんへの説明・対応（手間が増える）、情報のエラー（氏名や住所などの表記）が挙げられています。

システム導入の懸念として最も多かった回答は「運用コストの負担（62.2％）」で、「保険証の廃止（59.4％）」、「情報の拡大・漏洩（58.0％）」と続く。

コストがかかるので、義務化になれば閉院せざるを得ないという医療機関もあります。

◆70％が被保険者証を廃止してマイナンバーカードを被保険者証化することに反対、賛成は4％

◆76％が療養担当規則において、オンライン資格確認が原則義務化されたことに反対、賛成は2％

上記2点については、「マイナンバーカードが普及しないと混乱が生じる」、「選択の自由はあるべき」などの声も寄せられています。

＊詳細は、千葉県保険医新聞をご覧ください。