制度改善のため、2種類のアンケートに協力を

厚労省は2024年改定で、特定疾患療養管理料からの3疾患（高血圧、糖尿病、高脂血症）を除外し、「受け皿」として生活習慣病管理料（Ⅱ）が新設されました。その他にこの間のコロナウイルス感染症拡大を踏まえた、医療機関の感染症対策への評価として発熱患者等対応加算（外来感染対策向上加算の更なる加算）を新設しました。

この改定内容は、医療現場の実態に即しておらず、早急な改善を求める怒りの声が多く寄せられています。

こうした声を踏まえ、保団連・協会は期中改定も含めた対応を厚労省に強く求めてきました。しかし、厚労省はこの求めに対し「意見としては承るが所定の改定財源の範囲内で行うものであり、ご理解頂きたい」との回答を繰り返しました。

しかし要請の中で「他団体からの意見も多く寄せられており、2026年改定に向けた議論に当たっては大いに参考にさせて頂く」とも回答しています。

以上の点から、特に医療機関への影響が大きいとされる 「生活習慣病管理料並びに感染症対策に係る診療報酬上の評価に係るアンケート」 を実施し、アンケートに寄せられた先生方の声を厚労省に突きつけ、生活習慣病管理料並びに感染症対策に係る診療報酬上の不合理について改善を強く求めていきます。