２０２３年４月２５日

【抗議声明】

千葉県保険医協会

会　長  岡野　久

「保険証廃止法案」衆議院特別委員会採決に抗議します

現行の健康保険証を存続せよ

４月２５日、衆議院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」において健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化することを含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（マイナンバー法等一部「改正」法案）」が採決された。法案審議は４月１８ 日に始まったばかりで、実質的な審議時間は参考人質疑も含めてわずか１３時間である。短時間の審議の中でも、健康保険証廃止によって無保険者が発生してしまうこと、医療や介護の現場での混乱など、多くの問題点が指摘され、健康保険証の廃止に道理は無いことが明らかとなっている。しかし、政府は国民の不安な声、医療や介護現場からの懸念に正面から答えていない。

「保険証廃止」は皆保険制度を揺るがす甚大な事態に

我が国は国民皆保険制度により、1枚の保険証さえあれば、いつでも、誰でも、どこでも、安心して必要な医療を受けることができる。保険者はすべての国民（被保険者）に健康保険証を発行し、交付することは公的医療保険制度の大前提となっており、法令上も保険者には被保険者証の発行が義務付けられている。しかし、政府は来年秋からは健康保険証を廃止し、保険者の「発行、交付」義務を国民による「申請主義」へ転換させる制度改悪となっている。これは国民皆保険制度の根幹を大きく揺るがすものであり、国民の多くが安心して必要な医療が受けられない甚大な不利益を被る事態に繋がることが必至である。

保団連・協会で取り組んでいる「保険証廃止反対」の緊急オンライン署名は短期間で８万筆にのぼり、「マイナンバーカードは強制でなく任意なのだから従来の紙の保険証を利用するかも、国民が選択できなければ道理に合わない」、「保険証の廃止は今まで築いてきた国民皆保険制度を崩すもの。強制してやめさせるのはおかしい」など、反対、不安、懸念の声は広がるばかりである。

高齢者施設の９４％が「利用者・入所者のマイナンバーカードを管理できない」

さらに、健康保険証の廃止ありきで、代理交付・申請補助や第三者によるカード管理を進めるとされているが、協力を求められる医療・介護現場には負担と責任が課せられ、人手不足にも拍車がかかる。当会が加盟する保団連で行った高齢者施設への影響調査では、特養など高齢者施設の９４％が「利用者・入所者のマイナンバーカードを管理できない」と回答した。このまま健康保険証の廃止が強行されれば、利用者・入所者は医療へのアクセスに困難を抱えることになり現場は大混乱に陥ってしまう。

健康保険証廃止の矛盾は明らか、保険証は全員に交付を

医療や介護現場の混乱を防ぎ、安心して医療が受けられる皆保険制度を守るために、政府はこれまで同様に健康保険証は全員に交付した上で、マイナンバーカード利用を「任意」とすればよいだけのことである。改めて現行の健康保険証の存続を求めるとともに、マイナンバー法等一部「改正」法案は徹底審議の上、廃案とすることを強く求める。　　　　　　　　　　　　　以上