今年4月の診療報酬改定は、全体で1.19％のマイナス改定となった。同時に行なわれた介護報酬改定も0.54％の引き上げにとどまった。今次改定は社会保障費を抑制するとした「経済・財政再生計画」にそったものであると言える。
安倍首相は経済財政諮問会議で今後も社会保障費を抑制する考えを示している。さらに、後期高齢者医療制度の患者窓口負担を現行の1割から2割への引き上げや受診時定額負担の導入などを具体化しようとしている。
政府はこの間わが国の財政赤字の原因を社会保障費に求めている。財政赤字の原因は税収不足であり、とりわけ法人税の税率引き下げにより法人税収は減少している。大企業では減税政策も一因として内部留保を400兆円も積み上げている。今必要なことは大企業や富裕層への応分の負担を求め、社会保障費を抜本的に増やすことが国民の願いである。
また、安倍首相は自民党大会で憲法に自衛隊を明記するなどとする憲法9条の改定に強い意欲を示している。
私たちは医師・歯科医師として国民のいのちと健康を蔑ろにする医療・社会保障制度の改悪に反対する。税・保険料の累進性を高め、医療・社会保障制度を充実させ所得の再分配機能を強化することにより国民経済を持続的に発展させる政策への転換を強く求める。
第47回定期総会にあたり、次の事項の実現をめざし全力で取り組むことを決議する。
記
一、診療報酬・介護報酬を引き上げ、不合理是正を行うこと。
一、保険医の人権と裁量権を尊重し、保険診療の制限や萎縮を強いる審査、指導、監査を行わないこと。
一、新たな患者負担増を行わず、国庫負担を増やすことや応能原則による負担などによって患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、保険でより良い歯科医療を実現するため、歯科医療の保険適用範囲の拡大と歯科技工士などの歯科医療従事者の待遇改善をはかること。
一、世界標準のワクチンを希望するすべての人たちに無料で安心して接種できる体制を構築すること。
一、来年の消費税率10％の引き上げを中止し、医療にはゼロ税率を適用すること。
一、自然災害で被災したすべての医療機関や介護・福祉施設の再建と併せて住民生活の再建のために公的支援を拡充すること。
一、再生可能エネルギー中心の政策に転換し、原発再稼働をやめ原発ゼロをめざすこと。
一、憲法9条・25条などの日本国憲法を遵守すること。
一、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准すること。
