マイナ保険証問題で学習会

健康保険証の新規発行廃止となる12月2日が迫るなか、保険証を残そう！オールちばの会（以下、オールちばの会）、葉士建、一般労働組合、全日本年金者組合千葉県 会千葉県保険医協会事務局団体）が加盟団体 証問題学習会を市民公開講座として開催 講師は長久保宏美氏（東京新聞デ ジタル編集部編集委員）が務めた。

「マイナ保険証一本化の謎を追う」担当記 者の50日のテーマで開いた学習会には会場、Web接続併せて120人が参加した。

当日は学習会に先駆けて千葉駅前東口で保険証 の街頭宣伝活動も実施。「マイナンバーカードとの一本化はやめさせよう」とアピールした。

11月17日、オールちばの会（現行の健康保険証を守るという一点で県内の運動を進めている会）は、千葉県弁護士会館講 堂でマイナ保険証問題学習会を開催。講師の長久保氏は記者の視点から、高齢者や障害者などデジ タル弱者を置き去りにしたまま、政府がマイナ保 険証の一本化を強行、欠陥を補う追加対応に終始してきたと指摘。
政府が目指す医療DXがどこで躓いたのかを明らかにした。
講演を終え、質疑応答に移った。吉川恵子事務局長が司会を務め、参加者から質問、感想が出された。
協会からは県内市町村に対し行ったアンケートから、マイナ保険証利用登録解除に関する 自治体ごとの準備状況を報告した。
また、会場参加した奥野総一郎衆議院議員（千 葉県第9区・立憲民主 党）は、オンライン資格確 認でトラブルが起こっており、国民の信頼が損なわれているとして「紙の 保険証廃止は延期するべきです。
党として延期法案を提出しました」と、国政を報告した。

千葉駅前で街頭宣伝

オールちばの会は、JR千葉駅東口で午前11時から街頭宣伝を行い、同会に加盟する各団体から 30人が参加。
往来する方々に「現行の健康保険証を残してください」を請願事項とするハガキ署名入りポケットティッシュを 600個配布し、署名への協力を呼びかけた。
各団体から弁士が立ち、竹内敏昭社会保障推進千葉県協議会事務局長らが次々にマイナンバーカードでの受診によるトラブル事例等を報告。保険証を残そうと呼びかけた。協会からは、湯浅邦彦東葛支部長が発言。高齢者施設等へ訪問診療する場合、現在は施設職員が保険証のコピーを預かって対応しているが、マイナンバーカードを預かることは難しく、現場の不安に答えるようきめ細やかな対応が求め られるとして、「12月2日の保険証廃止は時期尚早です。少なくともマイナ保険証が健康保険証と して確実に機能する体制が整い、国民の理解と納得を得るまで、現行の健康保険証を併用するよ う、強く要望します」とアピールした。

3月までに1回接種で公費延長《HPVワクチン》厚労省が方針

厚生労働省は11月27日開催の厚生科学審議会予 防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で「HPVワクチンのキャッ チアップ接種について」提案。
今年度3月までに1回でも接種すれば、3回 目までの接種を4月以降も無料にする。また来年3月末で定期接種の期間が終わる現在高校1年生 相当女性も今回に限って1年延長する方針。この間協会が加盟する「HPVゼロプロジェクト（以下、プロジェクト）」では、キャッチアップ世代に公費の制度を 知ってもらう独自のポス ターを作成し、県内の大 学や高等学校等へ配布・ 掲示の申し入れや千葉大 学では接種を希望する対 象学生等に附属病院内で 集団接種の機会を設ける など、様々な取組みを推進してきた。
そうした活動の広がりもあり、夏以降接種率が上がってきた中で、10月に入りメーカーから出荷 調整が行われる事態もあり、複数の会員医療機関から「希望するワクチンが納入されない」「次の 予約がとれない」「今年 度内に添付文書回数が打ち終えられない場合、接種費用は自費になるの か？」との声が寄せられていた。そこで、協会やプロジェクト加盟団体は国や県内の自治体に対し、公費による接種期間延長や個別通知等の更なる宣伝強化を求める要望書を提出していた。