ＭＲ（麻しん・風しん）ワクチン供給不足今年度の定期接種２年延長に
風しん第５期年度内検査分も救済

協会はこの間、小西ひろゆき参議院議員を仲介に厚生労働省に対し、ＭＲワクチンの供給不足によって、風しんの追加的対策として行われている第５期定期接種のクーポン利用やワクチン接種が進んでおらず、年度末で子どもたちの１期、２期の接種を優先せざるを得ない状況もあることから、ＭＲワクチンの供給不足が解消するまでの間は、対象接種期間の延長を求めてきた。
こうした要請を受け、厚労省は３月１１日付で各自治体に対し、麻しんと風しんを予防するＭＲワクチンの定期の接種について予防接種法施行令に基づき、令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの２年間、接種対象期間を超えて接種を行って差し支えないとの事務連絡を発出。患者会や協会等の要請が実現した。

具体的にはワクチンの供給不足を理由に接種対象期間内に接種を受けられなかったものに加え、令和６年度まで、第５期の追加的措置として、第５期（昭和３７年４月２日～昭和５４年４月１日生まれの男性であって、抗体検査の結果、風しんの抗体が不十分な方）に認めた第１期（生後１２月から生後２４月に至るまでの間にあるもの）、第２期（５歳以上７歳未満の者）の抗体が不十分な方について２年間延長し、公費で接種することであって、小学校就学前の始期に達する日の１年前から当該始期に達する日の前日までの間にあるもので追加的措置として、第５期（昭和３７年４月２日～昭和５４年４月１日生まれの男性であって、抗体検査の結果、風しんの抗体が不十分な方）に方について２年間延長し、公費で接種することができる。

小西ひろゆき議員が厚労省要請を仲介

3月4日は、協会・保団連、患者会である風しんをなくそうの会『hand in hand』（可児佳代代表）、小西議員が６回目の厚労省要請を実施した。

協会からは宇佐美宏副会長、吉川恵子事務局長、保団連からは細部千晴理事、岩下洋事務局主催が参加。厚労省は鷲見感染症対策部長、荒木感染症対策課長ら３名が出席。短期間に継続して要請を行ってきた。

今後、各自治体から対象者への迅速な通知、ワクチンの偏在解消、に向けた取組みが求められる。また国は新年度から新たな枠組みで風しんの総合的な支援制度を検討しており、継続した懇談の申入れを行っていく。

要望項目

1.第５期定期接種対象者のクーポンを３月末まで延長し、抗体がなかった対象者にはＭＲワクチンを実施すること

2.今後も妊娠を希望する女性やその周囲の方々への抗体価検査およびＭＲワクチン接種の総合的な支援を強化すること

3.その施策として企業検診における抗体価検査の導入も検討すること

高額療養費制度の負担上限額８月引上げ見送り

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の引き上げについて、政府は今年８月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めた。具体的な対応は、来年８月以降の制度のあり方とあわせて検討し、今年秋までに結論を出したいとしている。

今国会では高額療養費の負担上限引き上げを含む２５年度の政府予算案は３月４日、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院を通過させたことに対し、「負担増で治療を諦めざるを得ない」と多く反対の声が上がっていた。保団連は同日、抗議声明を発出し、投稿したXには６２４万インプレッション、４万７千のリツイートがされるなど、政府への抗議の声が大きく広がっていた。

５日の参院予算委員会では、全国がん患者団体連合会の轟浩美理事が参考人として出席。政府の引き上げ方針に対し寄せられたアンケートから「引き上げを知って泣いた」「医療費を更に払うことができず、子どものためにお金を残す方がいいのか追い詰められている」など紹介。「悲痛な叫びであり、制度を維持するために負担上限額を引き上げることで、患者が治療を受けられないのでは本末転倒である。私たちもやみくもに反対しておらず、一旦立ち止まってほしい」と訴えた。

一方、首相は高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増えていることを踏まえ「いかにしてこの制度を持続させるかを考えなければならない」など述べ、物価高を考慮した８月の引き上げを予定通り実施することに理解を求めていた。