厚生労働省は8月28日、社会保障審議会医療保険部会を開催。2026年度診療報酬改定の基本方針に向けた議論を開始した。診療報酬改定は改定の基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で決定し、改定率を内閣が予算編成過程の年末に決定。
今回の医療保険部会では前回2024年度診療報酬改定を振り返ったうえ、2026年度診療報酬改定の重点項目について討議が行われた。診療側委員からは「医療機関の経営状況は大変厳しく倒産件数最多である。賃金と診療報酬が大幅に乖離しており、現行の診療報酬の伸びでは到底追いつかない」と現状の枠組みについて限界を訴えた。
他の委員からは「若年層は年金や医療制度を信頼しておらず、社会保険料負担に忌避感が広がっている」として、広い世代に制度維持への理解と合意形成が必要なのではないかと意見が出された。
「物価や人件費の高騰への対応」と「保険料負担軽減、国民皆保険の持続可能性の確保」が今後の議論の焦点となるが、それぞれを満たすことは大変困難である。今後の議論の行方が注視が必要である。また多くの委員からは、診療報酬だけですべてを解決するのは限界ではないかという認識が示された。
厚労省は、今後のスケジュールとして9月下旬から10月下旬にかけ「具体的方向性」、11月に「骨子案」、12月に「基本方針案」の議論を予定しているとした。前回2024年度診療報酬改定と同様の流れになる見込みである。
