オン資義務撤回訴訟の控訴審第１回口頭弁論後に行 われた記者会見・原告説明会 /「協会の活動として取 り組んでいく」と連帯発言をする岡野久会長（右）＝ 11 月 26 日・航空会館（東京都港区）オン資訴訟控訴審始まる
「義務化」による制約甚大
千葉協会も「連帯して取り組む」
オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟（以下、オンライン資格確認義務化撤回訴訟）というこの地裁判決を不服として同原告団は控訴した控訴審が11月26日、東京高裁（三木素子裁判長）で第1回口頭弁論が開かれた。
裁判は書面で原告を代表し原告団事務局長の佐藤一樹氏（東京保険医協会理事）が陳述意見した。
一審判決については「原半決判決全てに納得がいかず、不当である。誠に遺憾」と述べ、「日本の行政法の歴史に残る判決を書いていただけると信じています」と発言した。
第2回口頭弁論は2026年2月25日に行われる予定。
原告団・弁護団は航空会館へ移動し、記者会見兼原告説明会を開いた。
原告弁護団からは、控訴理由書の趣旨説明、裁判所への提出書類に憲法学者や法学者の意見、開院した会員等の意見を付けたことなどが説明された。
また、説明会で岡野久会長は、理事会として確認し、会員へ原告団加入を呼びかけた。
オンライン資格確認義務化による医療機関の権利利益の制約は甚大であり、不合理を指摘してゆく」と連帯発言した。
市民公開講座
気候問題学習会開く
社会の「大転換」が必要
協会は11月9日、「気候変動にどう向き合うか」をテーマに講演会を開いた。
協会会議室を会場にWebを含め25人が参加。
講演会の会場の様子と地球温暖化について説明する江守氏（円内）＝ 11月9日・協会会議室
講師には雑誌「Ne w to n」「世界」などで論考を発表して地球の気候問題に積極的に発言をしている江守正多氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）を招いた。
江守氏は、産業革命期より1・1℃の地球温暖化があるとし、その原因は人間の影響によるものであることは疑う余地がないと断言。
温暖化の原因に関係のない人々が深刻な影響を受けること、科学的知識が増すほど気候変動リスクの認知が大きくなるとは言えないことなど豊富なデータと図表で提示した。
また、その対策には、温室効果ガス排出を抑制するなどの「緩和」と、自然や人間社会のあり方を調整する「適応」という2種類があると指摘し、しかし現状の排出削減ペースや投資は全く不足しているとした。
その上で、「わたしたちにできること」として、①対策が必要なことの理解、②対策進展への賛意、③進展への疑問があれば意見表明、④進展が進まなければ声を上げることの4点をあげた。
そして、「石器時代が終わったのは、石がなくなったからではない」というサウジアラビアのヤマニ石油相の言葉を引用しながら、「人類は化石燃料文明を卒業しようとしているとして、社会の「大転換」の必要性を説いた。
参加者からは「現在、問題になっている地球温暖化、脱炭素等々、理解が深まりありがとうございました。」といった感想や、他県の保険医協会からも新聞の特集の参考にしたい、などの問い合わせが寄せられた。
