千葉県知事 熊谷 俊人 殿
千葉県保険医協会
会長 岡野 久
税経労務対策部長 森下 尚吾
貴職におかれましては、千葉県民の健康増進、医療・歯科医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
当会は、県内4,206名の会員で構成する医科、歯科の保険医の団体として、保険医療の充実、県民の健康向上のための様々な活動に取り組んでいます。
25年12月24日、診療報酬の改定率は+3.09%となりました。うち賃上げ分+1.70%、物価分+0.76%とされています。しかし、地域の医療機関の実情をみるとプラス改定とはいえ、不十分なものであると言わざるを得ません。全国保険医団体連合会や病院団体は、少なくとも10%以上のプラス改定を求めていたところです。
当会で取り組んだ医師・歯科医師要請署名には「物価高騰、人件費高騰により経営が厳しい状況です。診療報酬の引き上げを強く希望いたします」、「50年の長い間ご通院頂いた患者さん方も亡くなられたり、ご高齢で通院出来ない上、変な保険証改定や制度でさらに口腔内が悪化しております。担当歯科医師も最新の制度に合わず、1年以内に閉院を予定しています。医療崩壊残念!」など切実な声が寄せられ、閉院や廃院を考える医療機関も多く、苦しい経営状況が見えます。
重点支援地方交付金を用いて、これまで多くの自治体で医療機関への支援金、助成金が措置されてきたことは、医療機関と地域医療の支えとなっています。医療機関を取り巻く昨今の厳しい状況と著しく不十分な今回の診療報酬改定を踏まえると、引き続き、支援や助成の実施と対象範囲、規模の拡充が必要です。
千葉県におかれましては、25年12月23日に補正予算を編成し専決処分を行いました。
重点支援地方交付金を活用し早急に病院・診療所の別、医科・歯科の別を問わず医療機関に対する支援を実施していただきますよう、下記の通り要望いたします。
記
- 令和7年度一般会計補正予算における事業について、千葉県内全ての医療機関を対象に迅速かつ簡便な手続きで実施すること。
- 令和8年度当初予算を策定するにおいて、千葉県内全ての医療機関を対象に県独自の補助金制度を設け、支援を継続すること。
以上



















