子ども医療費の窓口一部負担金は、保険診療では原則２割負担であるが、各自治体が助成する「子ども医療費助成制度」によって、左表のように受診しやすい環境が整えられてきた。
　千葉県では、昨年８月に全ての自治体で「子ども医療費助成受給券」の発行対象年齢が入院、通院とも中学校３年生までとなり、義務教育終了まで医療の現物給付化がなされた。多くの自治体が外来１回／入院１日につき２００円、３００円の自己負担金を導入しているなか、勝浦市、君津市、浦安市（ただし、小学生以上は０円または２００円）、四街道市、匝瑳市、大網白里市（ただし、小学４年生以上の通院で０円または３００円）、東庄町、横芝光町、長柄町、長南町の12自治体が所得制限なく、入院・通院にかかる自己負担金を０円とし完全に無料化（以下、完全無料化）している。
　さらに助成対象年齢を高校３年生まで引き上げて実施している自治体は、16自治体あり、県内自治体の29・６％となった。このうち完全無料化は、東庄町、横芝光町、長柄町、長南町の4自治体である。 　昨年から今年にかけて多くの自治体で制度拡充が行われた。銚子市が対象年齢を中学校３年生から高校３年生までとし、所得制限を廃止に、旭市が対象年齢を中学校３年生から高校３年生までに、いすみ市が高校生の自己負担金を減額に、変更した。また、野田市で乳幼児の自己負担金について３歳まで無料とする、柏市で通院で小学校４年生以上で行っていた所得制限をなしとする、といった制度改正が行われるなど、助成対象年齢の拡充以外にも広がりを見せている。
　一方、千葉県は平成24年（２０１２年）12月診療分から入院医療費の助成対象を中学校３年生まで拡大したことを最後に動きが見られない。「通院」は小学校３年生までのままで、市長村の施策と大きく乖離している。
　協会は、県に対し自治体の意見を反映させ、通院助成対象を中学校３年生まで拡大すること、現行補助率２分の１を３分の２に引き上げること、制度を国の責任で実施するよう国へ要望すること、を引き続めていく。