千葉県の子ども医療費助成制度は、各自治体の努力により今年度中にすべての市町村が入・通院とも高校3年生相当までを対象にすることがわかった（図参照）。
また、自己負担金では「完全無料」を実施しているのが、18市町（昨年度同様）。
一方、県が市町村へ子ども医療費を助成する対象（県基準）は、「入院」が小学校3年生まで、「通院」が中学3年生まで。

助成対象年齢の一部範囲で自己負担金0円を実施するのが17市町と増え、助成する3市をあわせ、21市町（38.9％）となった（表参照）。
市町村との運用に大きく格差が生じており、県基準の見直しが課題だ。

県内子ども医療費助成制度は、令和６年４月から鴨川市と浦安市が、令和６年８月から千葉市と野田市が高校3年生相当まで対象を引上げるなど、54自治体すべてが今年度中に入・通院とも高校3年生相当までを対象とすることを達成した。
自己負担について、「所得制限なく無料とした」自治体は21自治体（38・9％であり、「検討する」とした自治体を加えると半数となる。「検討する」の回答の中には、非課税世帯に対しては無料化を実施しており、課税世帯に対して検討するとした自治体もあり、独自に努力して制度を充実させている。
千葉県市長会等を通じて県に対しては県基準の拡大等、国に対しては国の責任で国庫補助事業実施を求めている。県内のみならず対象年齢の拡大、無料化の動きは全国的に広がっており、国としての制度化、完全無料化の実現が望まれる。
23年8月には、県基準が同一医療機関における同一月の受診は、入院は11日、通院は6回以降、自己負担額は0円とする変更が行われたが、「通院」の対象年齢は、小学校3年生までに据え置かれており、ギャップは解消されていない。

また、全国の実施状況について、こども家庭庁が昨年12月25日に発表した調査結果によると、市区町村の子ども医療費助成制度は、全体の83.2％の1448自治体（24年4月1日現在）が高校3年生相当までを対象にしており、「通院」の自己負担なしが72.7％（1266自治体）であった。
子ども医療費助成制度は、国は制度創設すること、千葉県は県基準を引き上げることが急務である。