【記者会見】資格確認済みも「返戻」2割
窓口トラブル依然多く

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協会は６月17日、県庁記者室で会見を開き、５月から６月にかけて実施した会員ＦＡＸアンケートオンライン資格確認トラブル事例実態調査の集計結果と分析評価を説明。

協会から武田浩一副会長、中村健一理事（ＺＯＯＭ接続）、事務局が出席した。

会見では、第８回目となる本調査についてこれまでの調査との比較を行い、医療機関の現状、体験したトラブル事例、協会へ寄せられた事例などを報告した。報道機関から、朝日、東京、読売、千葉日報の４社が出席。23日には、朝日新聞がネットニュースで取り上げた。

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厚労省は、24年12月２日以降、新規の「健康保険証」発行を停止し、最長で25年12月１日までにすべての健康保険証が有効期限を迎えた。原則として「マイナ保険証」による資格確認または「資格確認認証書」による資格確認を行うこととなった。

しかし、患者、医療機関への周知は充分とはいえず、厚労省は25年６月27日付事務連絡「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱い」で、26年３月31日まで患者が有効期限切れの保険証を持参した場合、被保険者番号等によりオンライン資格確認システムに資格情報を照会するなどしたうえ、３割等一定の負担割合を求めてレセプト請求することは「暫定的な対応として差し支えない」とした。そして、暫定的な対応は、26年３月25日付事務連絡で「26年７月31日まで」再延長されている。

協会は、「再延長」後、年度始めで異動が多い４月、５月の状況を把握するため、第８回目となるオンライン資格確認トラブル調査を実施することとした。

確認後に「返戻」不合理是正を

過去７回行った調査では、いずれもトラブルが「あった」とする回答は７割に及んだ。今回は「あった」かどうか直接的な設問は省略したが、「問４　医療機関の窓口で発生している事例（複数回答可）」については、「●（くろまる）で出る」949件、「資格情報が無効」597件、「カードリーダーの接続不良・認証エラー」497件と続いた。

これらの順位は前回第７回調査期間は25年８月23日～９月16日・回答数1045件）と比較して順位は同じであり、またほぼすべての項目で前回を上回る回答であった（グラフ問４参照）。マイナ保険証に関連した資格確認トラブルが解消されておらず、抜本的な解決に至っていないことが明らかだ。

また、今回新設した「資格確認したにも関わらず、返戻があった」は251件（21・9％）の回答があった。オンライン資格確認をした上でレセプト請求した医療機関に瑕疵がないにも関わらず、保険者が返戻することは不適切である。会員には根拠の不明確な返戻には毅然と対応いただきたい。協会は医療現場の声を反映し、不合理是正に向け取組みを続けていく。

「問６マイナ保険証で資格確認できなかった場合の対応（複数回答可）」は下記の通りの回答であった（グラフ問６参照）。マイナ保険証で資格確認ができない場合に患者が提示するべき「資格情報のお知らせ」は、４番目に多い回答であり、制度が周知されているとは言い難い結果である。

「問８マイナ保険証に関する窓口業務やトラブル対応への負担感」に関しては82・0％が負担を感じていると回答した。この回答は前回と同じである。

誰もが保険で医療が受けられるよう、マイナ保険証の登録の有無に関わらず、すべての被保険者へ資格確認書を交付し、併用できるよう要請する。また、健康保険証による資格確認が法的根拠のもとに実施されるよう、健康保険証を「復活」させるよう求めていく。

資格確認書「全員交付」要請
県広域連合「申請書」の活用を

協会は7月8日、千葉県国保会館（千葉市中央区）で千葉県後期高齢者広域連合（以下、広域連合）と懇談。

全ての後期高齢者にマイナ保険証の保有の有無に係らず、資格確認書を交付するよう求め要請した。

協会からは、石毛清雄理事、吉川恵子事務局長、事務局が、広域連合からは、宇野亨事務局長、資格保険料課の櫻井靖久課長らが出席した。

▲7月下旬に後期高齢者に届く書類（封書）のフローチャート

●お住まいの市町村へ「申請書」を提出することで資格確認書交付される

後期高齢者医療資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書.pdf

「資格情報のお知らせ」
送付対象者へ資格確認書の申請書を同封

はじめに吉川事務局長は、医療機関における資格確認は、オンライン資格確認に限定することなく、従来の紙等の保険証も利用できることが最善と考えるが、当面はマイナ保険証と資格確認書の併用が望ましい」と要望。

続けて、厚労省事務連絡で「84歳以下の被保険者は原則、直近１年間にマイナ保険証の利用実績が６回以上であり、かつ概ね直近３カ月以内に利用実績がある場合は職権交付しない」とするが、「地域の事情等を十分考慮の上、例外的な対応として、『資格確認書等の様式等について』に基づいて、取扱いとすることを差し支えないものとする」として、大阪府広域連合が資格確認書の全員交付決定の例を挙げ、国保では渋谷区、世田谷区、杉並区の方針を報告し、検討を求めた。

石毛理事は、施設では入所者の保険証管理で大きな負担があることや、医療機関の事務負担に関する具体例を挙げ、第８弾オンライン資格確認トラブル事例実態調査から、トラブルが続発している実態を報告した。

広域連合の宇野事務局長は、「マイナ保険証によるメリットもあるが、マイナ保険証をお持ちの方で資格確認書の交付を希望する場合の案内を行う」とし、事務方より、８月の年次更新で「７月20日頃からお住まいの自治体から案内が届きます。

４月末時点でマイナ保険証の利用実績がある方には「資格情報のお知らせ」を送付するほか、資格確認書の交付を求める「申請書」を同封します。申請書を市町村へ提出いただくことで資格確認書を交付します。マイナ保険証の解除申請書ではないので、マイナ保険証と資格確認書の２枚持ちとなります」と説明した。

なお、協会HPにマイナ保険証をお持ちの後期高齢者の方が資格確認書の交付を希望される場合に必要な「資格確認書交付申請書」書式等を掲載した。

該当の患者さんからお尋ねがある場合は、協会ホームページをご案内いただきたい。

夏休みにHPVワクチン
「小６から高１までに」接触啓発

協会は、千葉県産科婦人科医学会（水谷敏郎会長が設立した。「ちばHPVzeroプロジェクト」の取り組みに賛同し、情報交換をしながら、HPVゼロを目指し、積極的に推進している。

この度、同プロジェクトは、小学校６年生から高校1年生同等の女性（公費対象）に向け、夏休みの期間を利用してＨＰＶワクチンの接種を積極的に促すため、新たなポスターを作成した。 

ポスターの院内掲示を

ポスターでは、HPV（ヒトパピローマウイルス）が、子宮頸がん、肛門がん、中咽頭がん等の病気の原因となるウイルスで15歳になる前までに２回接種（通常は３回）の接種を済ますことで、前述の病気を防ぐことができることを説明している。

同封のポスターをご活用いただきたい。また、協会ＨＰからもダウンロードいただける。

▼ ポスターダウンロードはこちらから