「オン資」義務撤回訴訟・【11月28日】判決日決定

法廷に約90人出席

「オンライン資格確認義務不存在確認」訴訟請求訴訟（以下、オン資格義務撤回訴訟）原告団は、東京協会を中心に全医師・歯科医師1415人の第103号大法廷で開かれ、東京地裁第8回口頭弁論が9月19日、原告26人を含む約90人が出席した。前回、岡田幸一裁判長は国側へ「被告（国）は、すべてを出し尽くす形で書面の用意を」と伝えており、今回で結審し、判決は11月28日とすることを決定した。

参加者は東京地裁から記者会見・原告説明会の会場である航空会館（東京都港区）へ移動した。記者会見では、原告弁護団の二関辰郎弁護士は、今回国側が裁判所へ提出した準備書面に反論しなかった理由として、12月2日の健康保険証廃止（新規発行終了）の前に原告団として判決を求めていること、国側の主張は従前の準備書面を繰り返すものであることから反論の必要性がないとの判断に至ったこと等を説明した。

原告団の事務局長を務める佐藤一樹氏（東京保険医協会理事）は、「私たちがこれからもやるべきことは、資格確認書の周知を徹底させ、しっかり交付させること、10月からマイナ保険証利用登録解除が始まると伝えること。この2つを行政・医療従事者、患者が協力して実行し、12月から医療現場で混乱が起きないようにすることです」と発言した。

千葉協会からは宇佐美宏副会長が原告弁護団へ謝辞を述べた後、「判決を待つ間、我々のエネルギーが冷めてはならない。運動を持続し最後まで戦い抜こう」と鼓舞した。
オン資格義務撤回訴訟は、23年2月22日に第一次提訴、同年4月21日に第一回口頭弁論が始まり、第二審判決は24年11月28日となった。喜田村洋一弁護団長は、「裁判長が11月28日に大法廷で判決を行うと決めたのは、我々の訴えを汲んでくれたもの。良い判決を確信しています」と総括した。

一般社団法人化検討委員会の経過報告

来る12月「臨時総会」で法人化の判断を

現在、千葉県保険医協会は法人格を有さず、会員数も4200人を超える中、1972年設立以来「任意団体」として存続している。
税務においては、任意団体であるが「人格のない社団等」に該当し、税法上は「みなし法人」として位置づけられ、法人税法上の申告を行っており、大きな問題は生じていない。
そうした中であるが、2021年度、協会顧問税理士から「法人化の必要性」を説く意見書の提出があった。今後更に協会が発展し、組織を強化する上で、任意団体という「団体性」の在り方を考える必要があるとの指摘である。

具体的には、規模が大きくなっている現状において、任意団体「人格のない社団等」では団体の財産・権利等を団体自身に帰属させることができない点について、早急に解決しなければならないことが強調された。
これらの解決策として、法人登記をすることによって団体の存在と代表者の資格が公示され、団体の財産・権利等を団体自身に帰属させることができることや取引相手も安心して円滑に進めることが可能となることも、法人化により「社会的信用が増す」「事業を受託できる」「発言力が強まり、要望書や発表する声明に重しが効く」と解説があった。

その後、22年度第51回定期総会の重点課題として「組織の拡大と財政等安定化策の推進」の中で「団体性の強化をめざし、法人化の具体的検討を進める」ことを明記。同年第4回理事会において「一般社団法人化検討委員会」の設置を決定し、同委員会を22年度は5回開催し具体的に検討を進めてきた。

23年度第52回定期総会では「一般社団法人化を目指し体制整備を進める」決議を持って本格的準備に入り、会則変更や解散規定、法人定款等の検討を開始した。
24年度第53回定期総会では、一般社団法人化に向けた協議案（千葉県保険医新聞）においてこれまでの一般社団化をめぐる経緯と代議員制の導入の経過を掲載し、会員と執行部との相互理解を図る」ことが承認された。 併せて、26年6月に第1回社員総会の開催を目指すスケジュールを示し、12月の臨時総会に提案する会則改定（案）、定款（案）、代議員選挙規定（案）を号外で広報することが承認された。

代議員制の導入により組織体制の強化へ

協議の中で最も意見が交わされたのは代議員制であった。会員は従来と変わらず自由に意見を述べることが可能なのかどうか、権利を制限されることはないのか、の意見が論点となり、議論を重ねてきた。 協議の結果、社団法人の定款でその権利を明記することを確認した。

具体的には「会員は協会の催しものに出席し、自由に意見を述べ、資料等の配布を受けることができることや、総会、理事会の議事録及び会計帳簿を閲覧することができること。また会員は本会定款に従い選挙した代議員を社員総会に参加させて、議決権を行使させることができること」という内容とした。代議員制の導入にあたり、代議員数については、「会員100名に対して1名の代議員を選出する」とし、現在の会員数の割合では43名の代議員で構成することとして整理した。
現在、組織活動として県内に8支部（千葉、八千代、習志野、市川浦安、船橋、東葛、印旛、海匝香取、君津木更津）あり、時勢に対応しながら地域に密着した活動を行っている。
また、4地区（山武、市原、夷隅長生、安房）は新支部結成に向けた取組みを展開している。代議員の選出方法は、支部や新支部準備地区で分けることはせずに、全県1区の選挙で選出する方向とした。

また、第4回検討委員会では熊本協会の木村孝文会長と懇談を行い、法人化した際のメリット、デメリットについての意見交換した。
木村会長から「メリットしかなく、デメリットはほぼ皆無である」との返答があった。メリットとしては社会的信用度・認知度の高い団体となり、組織のガバナンスの強化を図るためには法人化をしていくことが重要であると強調した。