県内28自治体で独自実施
今年6月、厚生労働省は帯状疱疹ワクチンについて、接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めた。同省予防接種・ワクチン分科会では、新たな対象疾病に関する検討項目に帯状疱疹ワクチンをあげ、ファクトシートへの追記を国立感染症研究所へ依
頼したことが報告された。このような情勢のもと、定期接種に先行して独自に費用助成する地方公共団体も増えている。社会保障推進千葉県協議会（以下、県社保協）は8月を中心に社会保障の充実を求める自治体キャラバンを実施。帯状疱疹ワクチンの費用助成も調査し、千葉県内54自治体についてまとめており、過半数を超え28自治体で費用助成を行っていることがわかった。帯状疱疹は、体内に潜伏していた「水痘帯状疱疹ウイルス」が加齢や疲労などによる免疫力低下で活性化し、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患を引き起こす。
50歳以上で発症数が多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがある。帯状疱疹ワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンが有効とされている。自治体による費用補助がない場合、生ワクチンは約8千円、不活化ワクチンは約5万円（2回分と高額で、自己負担が接種推進の壁となっている。
