白衣で「保険証残そう」

12月1日、東京JR両国駅から国技館までの歩道で関東ブロック協会の有志が集まり、保険証残 して！街頭宣伝を実施。37人が参加した。また保団連理事会を終えた保団連理事が合流。役員らに よる「マイクリレー」を行いアピールした。

協会からは武田浩一、野崎泰夫両副会長、桐谷三千雄理事事務局が参加した。役員らは署名入 りポケットティッシュやリーフレット等を配布しながら、白衣姿で「保険証を残してください」請願 署名に協力を呼び掛けた。

マイクを握った野崎副 会長は、「厚労省はマイ ナ保険証の利便性を強調しています。
しかし、マイ ナ保険証の利用率は1割を超える程度に過ぎず、患者さんが利便性を実感しているようにみられません。医療現場では健康保険証を残して、マイナ保険証と併用することを求めます」と怒りのスピーチを行った。
桐谷理事は、「医療機関は、オンライン資格確認を導入・運用するうえで、患者さんの医療情報を守るためのセキュリ ティ強化保守料、ネット回線敷設、月々の使用料 等、負担が大きい。両国で 保険証が「残った。残った」となるよう、将来的に普及する方法を取るべきです」とユーモアを交えて訴えた。

トラブルは「保険証」を確認して回避

合流した保団連理事からもマイクリレーで次々に発言。武田智雄保団連会長じゃ、「12月2日以降、健康保険証が使用できなくなると勘違いする方も少なくありません。健康保険証を絶対に捨てないでください。資格確認ができないトラブルが起こった時には健康保険証が必要です。私たちは全ての方が安心して医療が受けられるよう健康保険証存続を強く求めます。」と訴えた。

医師・歯科医師による白衣の「保険証廃止に抗議」行動は「モーニングショー（テレビ朝日）」、「ガイアの夜明け（テレビ東京）」から取材を受け、放映された。なおユーチューブ（保団連公式チャンネル）では、当日の様子を視聴できる。

《厚生省要請》歯科薬剤不足問題／流通・在庫状況の可視化を

11月29日、協会・保団連は歯科の薬剤不足の現状と早期の改善を求め、厚生労働省要請を行った。 立憲民主党の谷田川はじめ衆議院議員の仲介で行われたもので、当日は保団連歯科代表の宇佐美宏氏、保団連副会長田辺隆氏、協会理事の石毛清雄氏、事務局が参加、厚生労働省医薬産業振興・医療情報企画課担当者2名が対応した。

冒頭、谷田川議員よりコロナ禍を経て、日夜県民の命と健康を守る医療従事者への尽力と労いの挨拶があったのち、石毛理事から、メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下により抗生剤、鎮痛剤などの薬不足が未だに解決されていない。状況を説明。中でも歯科は使用する薬剤が少量で院内処方が多いこともあり、入荷困難に陥っている。

本来できる治療ができない危機的な状況に対し、厚労省の見解と改善策を伺いたいと訴えた。
厚労省から令和6年10月時点の資料に基づき、限定出荷や供給停止の現状は全体の19％（3103品目）で、限定出荷の要因として「多品目の影響」によるものが最多となっている。

こうした状況を踏まえ、厚労省として安定供給に向けた取組みとして 製薬メーカーには(1)他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出等の対応要請、(2)需要状況を踏まえた増産や早期納品等の処置を講じていると回答。
また、医療機関に対する働きかけとして(1)供給状況にかかる情報の公表買い込みを控える要請、(2)長期処方を控え、医師が必要とした患者へ最小数で処方の協力要請を行っている。加えて、構造的な課題への対応として、後発医薬品の安定供給等の実現に向けて、製造・品質管理体制の確保や安定供 給能力の確保、持続可能な産業構造の実現をめざし5年度の集中期間を設定し、実施できるものから迅速に着手し、供給不安の早期解消と再発の防止を着実に実施していきたいと話した。

協会・保団連からは、厚労省ホームページ上での供給状況公表は、そのページへたどり着けず、把握できない医療機関も多い。分かり易い周知徹底を要請することともに努力して製造量を上げても地域偏在の場合が ある。各地域で医薬品が滞留しないシステムを構築し、その流通の現状や在庫状況を可視化し、各 医療機関が納入しやすくなるよう工夫して欲しいと要請した。協会ではこの薬不足の解決に向けた 要請は今後も継続して行うこととしている。