2018年4月の診療報酬改定で新設された初・再診料の妊婦加算、産科・産婦人科特例加算が2019年1月1日から厚生労働大臣が定める日まで算定できないとされ、事実上「凍結」された。これらの点数は日本産科婦人科医会等が長年議論し要望し、中医協でも議論され「妊婦の診察に積極的な医療機関を増やし、妊婦がより一層安心して医療を受けられる体制の構築」を目的に新設された。
　妊婦への外来診療にあたっては投薬、検査方法の選択など、特別な配慮が必要であり、診療報酬での評価は当然である。また、今回は医科のみが対象であったが、麻酔や観血的処置など歯科においても妊娠の継続や胎児への細心の配慮が必要で、評価の対象とすべきであったと考える。そうした点から医科歯科共に加算ではなく、基本診療料に組み込む評価とすべきであろう。
　4月施行後、コンタクトレンズの処方等、特段の配慮が必要ではないケースや説明がないままでの徴収があり、SNSを中心に「なぜ妊婦の経済的負担を増やすのか」「妊婦税だ」等の苦情が相次いだ。批判を受け、厚労省も算定の要件の厳格化を示すなど、事態の収拾を図っていたが、自民党の厚生労働部会において根拠を示さないまま覆された。この流れはこれまでの診療報酬の改廃プロセスからみても異例であり、容認することはできない。
　そもそも診療報酬改定の告示から施行までの期間があまりにも短く、医療者が充分理解しないまま診療せざるをえないことも改めるべきである。少なくとも半年は周知期間を確保し、医療機関への負担も考慮し、患者へ適切な説明ができる環境を整備すべきである。
　今回の「妊婦加算」問題の背景にあるのは、3割という窓口負担の高さにある。加えて、妊娠中は妊婦健診費用も保険が適用にならないため、通常の内容でも1回5000～1万5000円程度かかり、総額で7万～15万円の負担となっている。そこで、2009年4月から国は原則14回まで妊婦健診費無料化を打ち出しているが、超音波検査など特別な検査は通常は補助の対象とならない。その為、一般的な助成があっても5～10万円程度費用がかかり、経済的な負担は重く、妊婦加算にも敏感に反応したことも頷ける。こうした状況を鑑みて、今後は国の責任で乳幼児医療費助成制度と併せ、妊娠期の医療費助成制度の創設が求められる。
　今後、国は有識者会議を設け「妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援の内容（中医協答申）」を議論していく予定である。今回の妊婦加算「凍結」の問題を契機に、窓口負担の軽減だけでなく、妊婦のさまざまな負担軽減策を検討する必要がある。そのためにも、妊婦さんにかかわるすべての関係者が、安心して子どもを生み育てられる環境の実現に向けて、様々な機会にこうした問題について意見を出し合い、現状を把握し、具体的な対案を国や関係機関に発信していくことが重要となっていると考える。