政府は、感染症対策に関する外来・入院時の特例加算を9月末で打ち切り、10月以降は補助金で対応する方針を示した。乳幼児への外来特例は点数を引き下げ半年延長する。多くの医療関係団体が加算継続を要望する中、特例措置を終了させたことに抗議するとともに、下記の通り診療報酬加算の継続を強く求める。新型コロナウイルスは、無症状でも感染力を有し、接触・飛沫対策に加え、エアロゾルへの対応が求められる。こうした特性を踏まえ、今年4月より感染拡大防止を図りつつ日常診療を継続するすべての医療機関等を対象に感染症対策実施加算が措置され、不十分ながらも感染対策への人的・物的経費を補う役割を果たしてきた。地域の医療機関は、変異を繰り返し、感染力を増す新型コロナウイルスと対峙し、心身ともに疲弊しながらクラスター発生等を防止してきた。新規感染者数は減少したものの、秋冬の第６波に向け、感染拡大防止対策の継続は必須であり、医療従事者の努力に報いるためにも加算継続は不可欠である。政府は、年末までの感染対策として、補助金（無床診療所8万円、病院・有床診療所10万円）を追加給付するとした。しかし、当面する感染対策の経費として不十分であり、これまで措置された補助金の執行も大幅に遅れている。迅速・簡便な診療報酬による対応の継続を強く求める。記一、外来等感染症対策実施加算、入院感染症対策実施加算を10月以降もそのまま継続すること。―、乳幼児感染予防策加算は引き下げず、継続すること。
さらに、歯科においては医科と同点数へ引き上げること。