－２０２６年新点数説明会決議－

病院・診療所、医科・歯科を問わず、多くの医療機関が経営困難に陥っている。

長期にわたる診療報酬抑制政策によって地域医療体制は脆弱化し、さらにコロナ禍や異常な物価高騰が深刻な影響を及ぼしている。

このような状況のもと、地域医療体制の維持と事業継続を確保するため、保団連、保険医協会、保険医会をはじめ医療界全体で 10％水準の改定率実現を求めてきた。

とりわけ物価高騰対策と賃上げ対策は全産業に共通する社会的要請であり、本来は政府が責任をもって対応すべき課題である。

しかし、今回の改定では、確保した財源の大部分が物価・賃上げ対応に振り分けられた。とりわけ賃上げについては、事務手続きの煩雑さやベア評価料廃止への不安などから、６割以上の診療所がベア評価料を届け出ていない現状があるにもかかわらず、賃上げ対応をベア評価料に限定した点が問題である。

さらに、医療の質の維持・向上に充てるべき改定財源はわずか＋0.1％にとどまり、実質的には前回 2024年改定の＋0.18％を下回る水準となった。

これは医療の質の維持・向上を軽視したものであり、地域医療の改善はおろか、医療崩壊を食い止めることすら困難な状況である。

賃上げ対応については、地域の雇用事情やパート・有期雇用など多様な雇用形態で成り立つ医療機関の実態を踏まえ、柔軟に賃金改善を図れる仕組みが必要である。

したがって、ベア評価料ではなく、基本診療料を中心に 10％以上引き上げることこそが、地域医療を支える現場にとって最も実効性のある対応である。

さらに少ない財源を医療 DX 推進に振り分け、電子カルテ普及をはじめ更なる体制整備を求めるが、維持管理費やランニングコスト等の経費は補償されていない。

推進したいのであれば、サイバーセキュリティ対策も含めインフラ整備等のコストは国が責任をもって負担し、義務化・押し付けはやめるべきである。

この間、患者・国民に対しては、能登半島地震被災者への医療費免除の打ち切り、マイナ保険証の強引な押し付け、11 万床に及ぶ病床削減への政策誘導など医療から遠ざける政策が進められている。加えて、政府は、高額療養費の負担限度額引き上げ、OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の拡大、高齢者の医療費２割・３割負担の対象拡大、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化をはじめ、すべての世代に負担増を検討・実施し、医療・介護給付の制限や保険外しを進める構えである。

安心して受けられる医療・介護に向けて、負担増計画は中止すべきである。

保団連・保険医協会・保険医会は保険医の生活と権利を守り、国民医療の改善を求めるとともに、すべての医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った医療が提供できるよう、診療報酬の改善と患者負担増の中止を求め、以下の事項を要望する。

記

一、すべての医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること

① 診療報酬の再改定を実施し、初・再診料をはじめ基本診療料を中心に１０％以上引き上げること
② 診療報酬の不合理を是正すること

一、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを白紙撤回すること

一、OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の拡大をやめること

一、高齢者の医療費２割・３割負担の対象拡大、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化はじめ、医療・介護のさらなる負担増は行わないこと

以上、決議する。

2026 年４月 2026 年

千葉県保険医協会新点数説明会 参加者一同