一般社団法人 千葉県保険医協会
会長　岡野 久
担当副会長　武田 浩一

令和８年９月17日、東京高等裁判所は、オンライン資格確認義務不存在訴訟の控訴審で、控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。全国から集まった保険医が固唾をのんで見守るなか示されたのは、原告らの主張に真摯に向き合わない不当な判決であり、私たちは強く抗議する。判決は、控訴審での補充主張の多くを一審判決と「同旨」として退けており、実質は一審の追認にとどまる。

第一に、判決は、健康保険法70条１項の「療養の給付を担当」という文言に、資格確認の義務付けまで読み込んだ。資格確認は同法63条３項が被保険者等の受給方法として定めたものであり、同項に保険医療機関の義務を委任する文言はない。原告らは、同法76条６項など他の委任規定との文言の違いや、告示が資格確認を「担当」ではなく「取扱い」に分類していることを具体的に示した。しかし判決は、社会通念上、資格確認も診療に付随する事務であるから「担当」に含まれると述べるのみで、委任されていること自体は「明らか」とまで言い切った。法律に根拠のない義務を省令で課すことの是非を正面から検討しない、結論ありきの解釈である。

第二に、判決は、委任の趣旨を健康保険法２条の抽象的な理念規定に求め、厚生労働大臣に広範な裁量を委ねたと解した。オンライン資格確認は令和元年の法改正で任意の仕組みとして導入されたものであり、国会審議もその前提で行われた。この指摘に対し判決は、全医療機関での実施に向けた整備は改正の「当然の帰結」であり、任意の選択が立法者の共通認識とはいえないと述べるにとどまった。授権の趣旨が明確に読み取れることを求めた最高裁平成25年判決も、事案が異なるとして退け、憲法41条違反の主張も、前記の判断を参照するだけで退けた。国会で政策的観点から議論すべき重大事項を、省令に委ねてよいはずがない。

第三に、憲法22条１項に関する判断は、事実の受け止め方が著しく偏っている。診療所・病院を開設する医師・歯科医師の６割以上が加入する保団連・保険医協会の反対意見を、「保険医療機関全体を代表する意見であるとはいい難い」と退けた。マイナ保険証のトラブルは、調査が「経験の有無」を尋ねたにすぎず、利用率が上昇している以上、対策が功を奏していないとはいえないとした。誤表示のため受診を断念した患者が死亡した例まで報告されているのに、こうした深刻な訴えには触れていない。被保険者証の不正利用が過去５年で約50件にとどまるとの指摘も、対象が国民健康保険に限られるとして退けている。

第四に、医療現場の負担への向き合い方も不十分である。顔認証付きカードリーダーへの案内で感染症患者の動線分離が困難になるといった実情も、追加的な費用負担の問題にとどまると片付けた。廃業の増加は「様々な要因があるはず」という推測だけで義務化との関係を否定し、経過措置や例外に当たらない限り義務が免除されないのは「当然」として、指定取消しという制裁の重さに目を向けなかった。

法律にない義務を省令で課し、国会での十分な議論を経ないまま進める手法を、司法が追認した。これは、行政をチェックするという司法の役割を、自ら放棄するに等しい。トラブルへの対応に追われながら日々患者と向き合う保険医の声を、司法は真摯に受け止めるべきであった。

以上、原告の主張に真摯に向き合わない本判決に対し、重ねて強く抗議する。