政府は「10％増税中止」の決断を

政府は、最終的な判断を留保しつつも、10月からの消費税10％を実施する方針を示している。昨年12月に公表された「２０１９年与党税制改正大綱（以下、大綱）」では、自動車、住宅に関する税制上の支援策などが盛り込まれ、消費税増税に向けあらゆる経済対策を実行するとしている。
　しかし、日常生活に目を向ければ、複数税率や「景気対策」と称する複雑な仕組みの導入により、消費者と事業者、とりわけ地域の中小の事業者に不安や懸念も広がっている。現在、貧困と格差が拡大し、国民の賃金、消費は相変わらず低迷している。このような経済情勢での消費税増税は、さらなる負担を生じさせることは必定だ。
　個別医療機関の経営や地域の医療提供体制、さらに国民生活と地域経済に多大な困難と混乱をもたらすことは必至である。医療に係る消費税の問題が依然として解決がなされない中、当会は、「消費税増税中止」の決断を、政府に求めるものである。

消費税負担額概算調査等の現場の声は、ゼロ税率の適用が急務

大綱では、医療にかかる消費税のあり方について、「診療報酬の配点方法を精緻化する」とし、従来の診療報酬で補填する対応が踏襲された。医療機関の控除対象外消費税（損税）問題は、「抜本的な解決」とは言い難い。
　協会・保団連が昨年実施した消費税負担額概算調査では、１医療機関の保険収入に対する消費税負担の割合は、医科有床診４・01％、医科無床診２・79％、歯科２・31％となっていることが明らかになった。また、個々の医療機関の消費税負担額や保険診療に占める負担割合には、ばらつきがあることがわかった。
　協会・保団連は、保険診療報酬などを課税対象にして消費税率を０％で計算し免除する「ゼロ税率」の導入を提言する。これにより損税は確定申告時に控除することで対応できる（控除しきれない場合は個別に還付申告が必要である）ように手続きが煩雑化しない。現状の診療報酬による対応は実質的に患者に消費税負担を課しており、法の理念である「特別の政策的配慮に基づくもの」の主旨に反するものである。
　これからの運動は、野党を中心に消費税ゼロ税率に対する理解が広まっていることを力に、統一地方選挙や参議院議員選挙を控え、議員が公約に盛り込み選挙の争点とさせるよう取り組んでいく。