菅義偉首相は７月２７日、広島県のいわゆる「黒い雨」訴訟の原告に対し、広島高裁の判決に上告しない旨の談話を発表し、上告期限の７月２９日に原告勝訴の判決が確定した。
　黒い雨訴訟は原爆投下後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びて、健康被害が生じた広島県広島市や安芸太田市の住民８４人が原告となり、「被爆者健康手帳の交付申請却下処分」の取り消しを求めた訴訟で、一審に続き、原告全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳交付を命じる判決が７月１４日に出ていた。
　この判決に対し、広島県と広島市は上告しない意向を示したが、国は「科学的な知見に基づいていない」、「被爆者援護法の枠組みを大きく壊すもので、看過できない」などとし、被告が上告しないと表明しているにも関わらず、補助的な立場で裁判に参加した国が上告を求めるという異例な状態であった。
　国が上告断念を迫られたのは高裁判決後、全国で判決支持の声が高まり、「黒い雨」による被爆者の長年に渡る願いと苦しみに国民が心を寄せたことである。
　一方で、談話は「今回の判決には過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府として本来は受け入れがたい」とし、判決で示された汚染した飲食物の摂取による「内部被曝」による健康被害も広く認めるべき、との指摘には「容認できるものではない」とした。
　菅首相は会見で「黒い雨」訴訟の原告と同様の被害者に対しても「訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう早急に検討する」と述べた。千葉県保険医協会は国の責任において救済するという姿勢を評価するとともに、今回、否定された「黒い雨」の援護対象区域の抜本的見直しや被爆者認定の枠組みを抜本的に改め、「黒い雨」により被爆したすべての人々の救済が早急に実現することを願うものである。