現行の健康保険証の新規発行停止が12月2日に迫る中、協会は5月以降のマイナ保険証のトラブルについて実態調査を行った。
会員へのアンケート調査では未だに会員の7割からマイナ保険証による資格確認ができない等のトラブルがあったと回答があり、その際、約6割で手元にあった健康保険証に資格確認を行うことによりトラブルを回避したことが明らかとなった。
また、患者から12月2日以降、「健康保険証がなくなってしまう」と誤解し、窓口に相談してくる事例も多く報告された。県内市町村国保や後期高齢者医療保険においては2025年7月末まで有効な被保険者証を発行しているため、有効期限内は使用することが可能である。

また、今年の12月以降に順次、健康保険証の新規発行が廃止された後に、マイナ保険証を所持していない場合には「資格確認書」が自動発行される予定であることを知らせていないことは大変問題が大きく、まるで「マイナ保険証」を取得しなくてはいけないかのような周知に映っている。
一方、マイナ保険証を所持している場合には「資格情報のお知らせ」が発行され、保険証の廃止後にはマイナ保険証と2枚持ちが課されていることも説明されていない。
協会は9月5日、このように偏った説明の条件下では、今後医療機関の窓口において様々なトラブルや混乱が生ずることが懸念され、多くの説明が必要となる可能性が高いといわざるをえないため、千葉県知事に対し、「健康保険証の存続および廃止の延期を国へ上申してください」県民への健康保険証廃止（資格確認書発行）に関する周知徹底の要望緊急に要望をまとめ提出した。

要望書では患者や被保険者に対する保険証に関する説明は、本来、保険者と管轄する行政が担うべきものであり、保険証の廃止期日が目前に迫りながら、現状では説明責任が全うされていないことを指摘。5項目にわたり要請した。

要望項目

１,健康保険証の新規発行を2024年12月に停止することなく、健康保険証を存続させるか、もしくはとりあえず延期させるよう、国に対して上申してください。

２,県内54自治体の国保に対して、8月に発行されている健康保険証は2025年7月31日まで有効であることを各加入者に周知徹底してください。

3, 来年2024年7月末で有効期限が切れたあとは、マイナ保険証を取得していない方には、当面の間、各自治体から健康保険証と同様の「資格確認書」が発行されることを周知徹底し、住民の不安を払拭してください。

4,各自治体における資格確認書の発行作業について、マイナ保険証の所持の有無によって発行の判断を行う方法では、マイナ保険証の所持データーを発行システムに反映させる際にタイムラグが生じる場合や、加入者がマイナ保険証を所持していることを失念している場合もあり、トラブル発生の懸念があります。
今年度から来年度にかけて、廃止後の当面においては、資格確認書を全ての被保険者に送達するよう方針を千葉県として全自治体が被保険者全員に送達するようにしてください。

5,マイナ保険証を保有している方のうち、保有手続の際「受診時には健康保険証を利用」を想定していたものと思われますが、トラブルが収束していない現状や高齢者などがマイナ保険証の利用が厳しく、窓口で困惑されている事例がみられます。各自治体の国保に対し、マイナ保険証の利用「解除」が10月より可能であることと合わせて、周知をしてください。

以上