内閣総理大臣 石破 茂 殿
財 務 大 臣 加藤 勝信 殿
厚生労働大臣 福岡 資麿 殿

千葉県保険医協会 会長　岡野　久

昨今続く円安や物価・光熱費高騰への対応により、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしています。医療提供に必要な看護師など確保に奔走しているが、その不足は限界に達し、医療崩壊の危機が目前に迫っています。今の日本の医療は看護師や介護職員のやりがいと責任感で支えられており、政府はそれに甘んじ、経営の原資である診療報酬を長年にわたって著しく抑制しています。医療従事者は重労働低賃金により、疲弊し、力尽き、現場から去っていくばかりです。

とりわけ入院医療機関は病床利用率が 100%を超えても赤字となるなど、このままでは運転資金が枯渇し、借入金も払えずに経営が破綻し、地域の入院施設は崩壊寸前で待ったなしです。

当会が加盟する全国保険医団体連合会が2月に実施した「物価高騰に関する医療機関の緊急影響調査」(4,658 医療機関が回答)では、診療報酬改定によって、「収入が下がった」(65.5%)、「光熱費・材料費などが補填できていない」(91.8%)、「人件費が補填できていない」(90.3%)という状況であり、入院医療機関は、技術の進歩に追いつくためにも医療機器や建物の更新などに投資する必要ですが、設備更新の原資がない状況となっています。

一方、2023 年度法人統計によると、企業の内部留保は過去最大の 600 兆 9,857 億円、計上利益は 76.3 兆円、配当金は 32.5 兆円と過去最大となっています。大企業に応分の負担を求めるだけで社会保障費の財源は十分に確保できます。

そもそも国民の命と暮らし、健康を守ることこそ、政府の責務です。社会保障への支出は、経済波及効果も高く、地域の活性化を促し、日本経済を押し上げる効果を有しています。大企業に応分の負担を求めて、崩壊の危機に瀕している医療・介護をはじめとした社会保障に十分な財政投入を行うべきです。こうしたことから、当会は下記の事項の実現を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１.医療従事者・介護従事者の賃金を民間企業と同等水準に引き上げるとともに、医業経営が継続できるよう、次回改定を待たず医科・歯科の診療報酬・介護報酬を 10%以上引き上げること。

2.入院時食事療養費及び入院時生活療養費については、食材費・人件費の高騰分を患者負担にせず、保険給付分を増額すること。

3. 診療報酬・介護報酬引き上げと同時に患者負担や利用者負担の軽減を実施すること。

以上