地域医療の崩壊を食い止めるため、10％以上プラス改定を強く求める

千葉県保険医協会
会 長 岡野 久

厚生労働省は 12 月 24日、2026年度診療報酬改定を発表した。「本体」部分を3.09％、「薬価等」を－0.8％、全体で+2.22％のプラス改定となった。本体部分のプラス改定は協会・保団連や多くの医療団体の粘り強い働きかけにより1996 年以来30年ぶりの水準へとつながったと一定評価されるが、この間の物価人件費の上昇や24年度改定で減収に追い込まれ厳しい医院経営状況を補う改定率にはなっておらず、医療界が求めてきた10％以上の引上げとは程遠い内容となっている。当会は医療機関の厳しい実態に配慮しない2026年度改定に抗議すると共に、地域医療の崩壊を食い止めるため、期中を含めた更なる改定を強く求めるものである。

■「賃上げ対応＋1.07％」でも、人事院勧告（2025 年度）ベアに見合わず

本体部分 3.09％の内訳として、「賃上げ対応」に＋1.07％、今後 2 年間の「物価対応分」に＋0.76％、過去2 年間の「経営環境の悪化緊急対応分」に+0.44％、「入院時食費・光熱水費分」に+0.09％、 「後発医薬品、処方箋料等・在宅医療関係の適正化、長期処方・リフィル処方の取組み強化」は▲0.15％、 それ以外の 「政策改定」（使途を限定しない分） に+0.25％、薬価▲0.86％、材料価格で▲0.01％の計▲0.87％、全体で＋2.22％となった。中でも「賃上げ対応」に+1.07％をあて、26 年度、27 年度でそれぞれ 3.2％分のベースアップ（看護補助者・事務職員は同 5.7％）を支援するとされているが、それでも人事院の給与勧告（2025 年）の3.62％よりも低い。

今でも医療関係職種（医師、歯科医師除く）の月給与平均（2024 年度）は産業全体を 5％弱下回っており、このままでは離職の抑制、人材確保は困難である。少なくとも 10％程度の賃上げが可能となるよう、財源の抜本的な上乗せが急がれる。

■届出制ではなく、すべての医療機関で賃上げ可能とする基本報酬引き上げを

また、煩雑な事務を要するため、ベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、医科診療所の4割、歯科診療所の3割半ばに留まっており、届け出による算定を前提とせず、すべての医療機関（医療従事者）において賃上げが可能となるよう、 「賃上げ対応」は初診料、再診料、入院基本料など基本報酬の引き上げで行うべきである。

■医療機関の閉院・廃止が加速、医療過疎・無医、無歯科医地区拡大の恐れ

今回の使途を限定しない「政策改定」は+0.25％であるが、「後発品等適性化・効率化」は▲0.15％であり、わずか+0.1％の財源によって疲弊した医療機関の経営悪化を改善は望めず、医科診療所においては実質マイナス改定となることが危惧される。このままでは地域の社会資源である医療機関の閉院・廃止が加速し、医療過疎・無医、無歯科医地区が拡大する恐れがある。当会は2026年診療報酬改定に抗議するとともに、更なる10％以上の改定を求めるものである。

以上