厚生労働大臣　上野 賢一郎 殿

千葉県保険医協会
会長　岡野 久
保険部長　石毛 清雄

昨今の金・銀の相場価格の高騰を受け、歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金パラ）の価格も急上昇し、歯科医療現場は深刻な事態に陥っている。

メーカーにより価格差はあるものの、2026年1月5日時点で、とあるメーカーの金パラは30ｇ税込み169,840円にまで高騰している。1ｇあたり5,661円で、保険償還価格は1ｇ3,802円のため、グラム当たり1,859円の大幅な「逆ザヤ」が発生している。

大臼歯の金属冠を作製する場合、約3.5ｇの金パラを使う。金属代だけで19,813円かかるが、保険で償還される金属代は13,307円、歯科医院が6,506円もの大幅な持ち出しとなる。

厚生労働省は価格高騰に左右されない非金属歯冠修復の適用を拡大させてきた。
しかしCADCAM冠や高強度レジンブリッジなど、非金属材料による歯冠修復・欠損補綴はすべてのケースに適用できるわけではなく、歯科保険医は大幅な赤字を抱えることになっても金パラを使わざるを得ないケースが多く発生している。
非金属歯冠修復の適用拡大では対処できないケースも存在するのが現実だ。

そこにこの間の価格急騰である。3月には随時改定、6月には基準材料価格改定を控えているが、もともと低診療報酬に苦しんでいる歯科保険医も多く、今回の大幅な「逆ザヤ」でさらに大変な苦境に陥っている。3月まで待つ余裕などない。

現在、経営体力のない歯科医院は倒産の危機にある。現状を放置してはならない。2022年5月のウクライナ危機の際と同様に、今回も保険償還価格の緊急改定を行うよう強く求める。