内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様

2018年度の予算編成に向け、社会保障を巡る議論が本格的に開始されました。財務省は来年度診療報酬改定について財政制度等審議会（財務省の諮問機関）で「2％台半ば以上のマイナス改定が必要」と主張しました。厚生労働省も概算要求において社会保障費の6,300億円の自然増を見込み、それを5,000億円に圧縮するため1,300億円の削減を検討していました。その削減対象として診療報酬や介護報酬などが上げられています。
　高齢化や医療技術の発展に伴い医療費が増えていくことは当然のことです。
　診療報酬は2002年以降マイナス改定が続き、この15年間でおよそ10％まで引き下げられました。医療費の抑制・削減の中では、医師歯科医師の技術料はほとんど増えていません。医師歯科医師をはじめとする医療従事者による医療行為を正当に評価するとともに、医療現場の疲弊している経営状況を直視し診療所や病院それぞれの医療施設の経営を支える診療報酬の引き上げを強く求めます。
　また、医療・介護における患者窓口負担増の施策がこの間進められてきました。今後はさらに、75歳以上の2割負担、かかりつけ医普及を理由とした受診時定額負担、市販類似薬の給付見直しを含めた薬剤自己負担等の引き上げなどが計画されています。この間、私たちが実施した「2016年受診実態調査」では約4割の医療機関で経済的な理由から患者の治療が中断していることが明らかになりました。広がる所得や健康格差、貧困問題が深刻化する中で自己負担が増えることによって受診を抑制し適切な医療や介護を受けられなくなる患者等は少なくありません。
　以上のことから、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、基本診療料を中心とした診療報酬と介護事業所の経営実態と介護職員の待遇改善等のための介護報酬の引き上げと併せて、患者負担の軽減を要望します。

2017年の厚生労働省研究班の調査で全国の歯科医療機関の半数近くが、歯牙切削器具を患者ごとに交換せずに使い回しをしている可能性があることが7月2日付けの読売新聞で報道されました。報道によれば5年前の調査では7割だった使い回しが改善したものの、院内感染のリスクが浮き彫りになったとしています。今回の報道に関しても保団連では日本歯科医学会のガイドラインに従い、適切な滅菌消毒をしていくことを求めています。
　この間、保団連としては歯科の院内感染対策を推進するための啓発冊子の発行や協会でも研修会に取り組んできました。
　感染予防対策に係る費用は、日本歯科医療管理学会では「患者1人あたりの院内感染対策費用は総計1,127円に対し、再診料45点と外来環加算4点の490円という隔たりは大きいと言わざるを得ない」と報告しています。さらに厚労省が感染対策を評価したとする「歯科外来診療環境体制加算」（届け出医療機関は全国で25.6％：2017年6月1日時点）は、感染対策を評価したものではなく、偶発症に対する緊急時や医療事故時の対応も課しているものであると同時に、感染予防対策のコストに見合うだけの保障はされていなく、感染予防対策には役に立っていないと言えます。このような状況において歯科診療所の自助努力に頼らざるを得ないのが実態です。
　今回の報道での指摘を真摯に受け止め、歯科医療担当者として院内感染防止対策をより一層確実なものにし、安心安全の医療を提供するために努力することが求められています。同時に感染予防対策を改善するためには、国の責任で感染対策に必要な原価計算を行い、診療報酬上で感染予防対策を評価した点数を新設し補償すること、さらに各種感染対策に必要な器材の購入などへの助成も併せて強く求めます。