1月27日、中医協総会は歯科鋳造用金銀パラジウム合金（以下「金パラ」）の「随時改定Ⅰ」の実施を確認し、4月1日以降の金パラの告示価格は1ｇ2,668円に決定された。現行価格の2,450円から218円の引き上げとなるものの、実勢価格と告示価格の間に生じる「逆ザヤ」の根本的な解決にはならない。
　2018年夏から値上がりを始めた金パラ価格は、その後も高騰を続け、長期にわたり歯科医院を「逆ザヤ」問題で苦しめてきた。
　全国保険医団体連合会が実施した「金パラ『逆ザヤ』シミュレータ」の千葉県分の平均購入価格（カッコ内は告示価格との差）は、2020年1月2,544円(▲869)、2月2,737円(▲1,062)、3月2,532円(▲857)、4月2,774円(▲691)、5月2,607円(▲285)、6月2,602円(▲282)、7月2,665円(▲3)、8月2,798円(▲136)、9月2,854円(▲192)、10月2,878円(▲428)となっており、その後も2,800円から2,900円の間で推移していると推測される。
　2020年3月の中医協で随時改定Ⅱの導入が決定され、2020年7月には改定が実施されたものの、実勢価格と告示価格の乖離がほぼ解消されたのは上記のとおり7月のみである。2020年1月から10月までの「逆ザヤ」を平均すると1ｇで528円、30ｇで15,840円もの乖離が生じていることになる。告示価格を素材価格からの推計で算出している限り、実勢価格を下回る傾向が強いことがこの調査からも明らかである。
　また、7月改定に係る参照期間である1月から3月の平均よりも、10月改定に係る参照期間の4月から6月の平均のほうが高いにもかかわらず、2020年10月はマイナス改定が行われたことになる。これらは現行の基準材料価格改定および随時改定の仕組みの中で発生する「タイムラグ」で説明がつくものではない。当会は、告示価格の改定にあたっては素材価格からの推計ではなく、合金の実勢価格を調査し、その結果を告示価格に反映することを求める。
　さらに1月13日の中医協では、14カラット金合金の価格計算に誤りがあったことが公表された。多くの歯科医師が長期にわたる金パラの「逆ザヤ」問題により、歯科用貴金属の価格決定の根拠に不信感を抱いている中での失態であり、現行の価格改定制度への信頼はますます揺らいでいる。
　厚労省はこの間、基準材料価格改定時に実施している特定保険医療材料価格調査の結果を非公表としてきた。現行の価格改定制度に対する信頼を取り戻すためにも、価格決定に関するデータやプロセスをすべて公表すべきである。また、「逆ザヤ」問題を早急に解決すべく、告示価格と実勢価格の乖離の実態を速やかに検証し、抜本的な制度改善を行うよう強く求める。

1月22日、核兵器の開発・製造・保有・使用等を禁じる歴史的な核兵器禁止条約が発効しました。千葉県保険医協会は、この条約の発効を心から歓迎し、長年にわたり条約の発効のために奮闘されてきた被爆者、そして核兵器廃絶と平和のために取り組まれてきた世界中の人々に改めて敬意を表するものです。
　今回の発効によって、核兵器は国際的に違法化されました。条約の前文には、「核兵器のいかなる使用も人道の諸原則および市民的良心の命ずるところに反する」と明記、核兵器を人道や市民の視点から包括的に禁止することが謳われています。特に「核兵器による威嚇」にまで踏み込んで禁止、その意味で画期的なものであり、また、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）（中略）にもたらされた容認しがたい苦難」と前文に「ヒバクシャ」の文言が盛り込まれ、被爆者に寄り添っていることも特徴です。
この条約に対して日本政府は、米国の核抑止力に依存し、「核保有国と非保有国、国際社会の分断をもたらす」として署名・批准を未だに行っていません。その姿勢は国内外から批判を浴びています。唯一の戦争被爆国として、こうした国際社会の大きな流れに背を向けることなく、核兵器廃絶へ向けた具体的なアプローチを行うリーダーとしての役割を果たすべき、と考えます。
国連のグテレス事務総長は、「この条約は核兵器のない世界という目標の実現に向けた重要な一歩」とした上で、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的、環境的被害を防ぐための緊急行動」の必要性を提示。「国連にとって核兵器の廃絶は軍縮分野の最優先事項」として各国に核兵器廃絶の実現に向けた協力を呼びかけました。
　「戦争は最大の健康破壊」と言われています。健康を守る医師、歯科医師で構成する千葉県保険医協会は、核兵器が廃絶され核戦争の心配がない世界を望んでいます。今後、条約の締約国会議が行われていく中で、核兵器廃絶の道筋がつけられていくことを大いに期待したいと思います。

報道によれば、75歳以上の医療費窓口負担を原則１割から２割に引き上げることについて、年収200万円以上を対象にすることで自民党、公明党が合意したとされる。これが事実であれば、約370万人もの高齢者の窓口負担が２割になる。高齢者のいのちと健康を脅かす負担増をコロナ禍の下でも続ける自民党、公明党に強く抗議する。

新型コロナの教訓は高齢者ほど早期治療が大切

新型コロナの感染拡大が続く中、受診控えによる疾病・心身の状態悪化も多数報告されている。新型コロナ感染者で重症化する割合が高いのが高齢者である。さらに、高齢者ほど高血圧、糖尿病などの基礎疾患を抱えている。窓口負担の引き上げは高齢者の早期治療の機会を妨げることになる。

高齢者の負担割合は３分の１でも不公平ではない

そもそも75歳以上の年収に占める患者負担額の比率は、40代の３倍以上となっている。高齢者の負担割合が１割で、現役世代の３分の１であっても、決して不公平ではない。

現役世代の負担軽減は国庫負担の増額で

政府は現役世代の負担軽減を負担増の理由にあげているが、年収200万円以上を対象に２割負担を導入しても現役世代の負担軽減は年約880億円、一人当たり約800円の減額である。新型コロナ対策で投じた補正予算を考えれば国が負担できない金額ではない。
現役世代の負担軽減は、後期高齢者医療制度への国庫負担割合の引き上げを検討すべきである。

今、必要なのは、感染拡大の防止と医療体制の確保に全力を挙げるとともに、医療や介護の負担を軽減し、すべての人が安心して医療と介護が受けられるようにすることである。

75歳以上の医療費窓口負担２割導入の自公「合意」撤回を強く求める。

10月24日（日本時間の25日）、17年7月に国連で採択された核兵器禁止条約をホンジュラスが批准し、批准国が50か国に到達、90日後にはこの条約が国際条約として発効することが決まった。千葉県保険医協会は、この条約の発効を心から歓迎し、長年にわたり条約の採択と発効のために奮闘されてきた被爆者、そして核兵器廃絶と平和のために取り組まれてきた世界中の人々に改めて敬意を表するものである。
　75年前の1945年8月、広島・長崎に投下された原爆は、21万人を超える人々の命を奪い、生き残った人々も現在に至るまで身体的、精神的、社会的な苦痛を強いられてきた。この条約は、人類史に比類ないこうした状況をもたらした核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、そして威嚇をも禁止する内容を持ったものである。さらに、「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）（中略）にもたらされた容認しがたい苦難」と被爆者に寄り添いつつ、「核兵器のいかなる使用も人道の諸原則および市民的良心の命ずるところに反する」と核兵器の非人道性を主張している。「核のない世界」を展望し、人類の未来に新たな光をもたらす条約と言って過言ではない。
　一方、日本は、「現実の安全保障を踏まえたものではない」「核兵器廃絶へのアプローチが違う」として、この条約には参加しないままである。唯一の戦争被爆国である日本は、こうした国際社会の大きな流れに背を向けることなく、核兵器廃絶の世界のリーダーとして、その役割を発揮すべきと考える。
　条約の発効は、核兵器を非人道兵器とする国際的取り決めの誕生となり、核保有国にも非核保有国にも大きなインパクトを与えるものである。今後、締約国会議が行われ、具体的な核兵器廃絶の道筋がつけられていくことを大いに期待したい。

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。 当会は、県内の医師・歯科医師 4180 人余で構成する開業医保険医の団体で、国民医療の充実をめざし様々な活動を行っております。 日本国内での COVID-19 の感染者が増加しています。千葉県での感染者数は16人（3/3 現在）となっており、感染拡大が懸念され、同時に医療機関への影響も広がりつつあります。 当会の会員からは「感染対策に必要なマスクや消毒用エタノールの供給が滞っている。北海道だけでなく、千葉県の医療機関にも供給してほしい」との声が寄せられています。 先日、日本臨床微生物学会が発出した「新型コロナウイルス（2019-nCoV）感染（疑いを含む）患者検体の取扱いについて」では医療従事者の個人防具として手袋、サージカルマスク、ゴーグル、アイシールド、ガウンの着用等で感染予防を行うこととし、呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させること等、標準予防策の遵守を周知しています。しかし、日常診療において、これら防護具による予防策は限界を迎えており、早急な対策を強く求めます。 また、こういった状況を鑑みれば、先月28日に貴職に要請した「2020 年診療報酬改定」への対応は難しく、4月からの実施は延期すべきです。以下、COVID-19 対策を要望いたします。 

記

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

3月5日、2020年診療報酬改定点数および基準材料価格等が告示され、歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格は1ｇ2,083円に決定された。 現告示価格30ｇ50,250円から62,490円と12,240円の引き上げにとどまり、全く「逆ザヤ」を解消できる価格ではない。歯科医院の窮状に目を背け、抜本的な改革を怠ってきた厚労省の不作為に対し、厳重に抗議する。 　2018年9月以降、金銀パラジウム合金の市場価格が高騰を続ける中、歯科医院は告示価格を大幅に上回る価格での購入を余儀なくされ、1年半もの間「逆ザヤ」に苦しんできた。 　当会の会員から寄せられたアンケートによると、金銀パラジウム合金の購入価格（税込）の平均は2019年9月54,511円（▲10,711円）、10月58,743円（▲8,493円）、11月59,806円（▲9,556円）、12月63,029円（▲12,779円）、2020年1月69,630円（▲19,380円）、2月74,463円（▲24,213円）と急激な価格上昇である。同期間内での購入最高金額は93,170円（2020年2月）で、42,920円もの「逆ザヤ」である。今回の告示価格30ｇ62,490円では逆ザヤを解消するどころか、更に継続して赤字を負わせるものであり、断じて容認できない。 厚生労働省はいつまで歯科医院に困難を強いるつもりなのか。直ちに「逆ザヤ」を解消するよう強く要求する。 また、現行の基準材料価格改定および半年ごとの随時改定の仕組みの下では、歯科医療保険制度が健全に発展していくことはもはや不可能である。「逆ザヤ」を生み、歯科医院を追い詰める制度は徹底的に見直しを行い、抜本的な解決手段を講じること重ねて要求する。

⑴医師でジャーナリストの村中璃子氏の一審敗訴が取り消されたことは大いに歓迎する。今後、村中氏が執筆活動を再開され、活躍されることを期待する。
⑵池田氏の不適切な発表が、「データの捏造」ではなかったとして、科学的に根拠のないまま結論を導き出したことに対して捏造ではないとされたことは到底受け入れられない。
⑶一例のデータに基づき結論を出し、「不適切な発表により国民に対して誤解を招く事態となったこと」は科学者および国民の常識からすれば「研究結果の捏造」と言われても仕方がないと考える。
⑷「不適切な発表により国民に対して誤解を招く事態となったこと」は真に遺憾であり、捏造と批判されて当然と考える。したがって、上告審においても村中氏を支援していくこととする。
⑸池田氏の不適切な発表は、仮に捏造と認定されなくとも、研究者として到底許されるものではなく、今後もこれを批判していく。
⑹池田氏の不適切な発表などにより、HPVワクチンの積極的勧奨が中断していることは非常に残念である。年間一万人が子宮頸がんに罹患し、三千人が亡くなっている悲惨な現状を克服するため積極的勧奨の再開を求めて運動をしていく。

以上

政府の社会保障費抑制策は、地域住民の命と健康を脅かし、構造的な貧困と格差を引き起こしている。経済的理由による受診手控えや治療を中断する人が増え、所得の格差による健康格差が生じている。また、病院の統廃合や医師数の抑制による医療提供体制の縮小なども同時に進められ、今後、「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」を基本とするあらゆる世代への負担増が計画されている。
　しかし、これ以上の患者負担増と社会保障制度改悪によって、医療の公平性が損なわれ、更なる医療崩壊を招くことは明らかである。すべての国民がいつでも、どこでも、だれもが安全に、安心して医療が受けられるよう、憲法25条に基づく、社会保障としての医療政策へ転換すべきである。
　さらに今年10月から消費税増税を行おうとしているが、すでに景気は後退局面に入ったとの指摘もあり、多くの国民は景気回復を実感していない。消費税増税は国民生活を更に冷え込ませ、私たち開業医の経営も悪化させるもので、断じて容認できない。
　政府は社会保障費の増大が国の財政赤字の原因としているが、法人税減税等の税収不足がその大きな要因である。今必要なことは10％への消費増税を中止し、大企業や富裕層に応分の負担を求め、社会保障費を抜本的に増やすことである。
　また、安倍首相は自民党大会で憲法に自衛隊を明記するなどとする憲法9条の改定に強い意欲を示しているが、日本国憲法の平和主義に反するものであり、断固反対する。
　第48回定期総会にあたり、　私たち医師・歯科医師は、すべての国民が健康で幸福な生活を営める社会の実現をめざし、次の事項に全力で取り組むことを決議する。

記

一、診療報酬・介護報酬を引き上げ、不合理の是正を行うこと。
一、安全に医療を提供するため、医療従事者の労働環境の改善を図ること。
一、保険医の人権と裁量権を尊重し、保険診療の制限や萎縮を強いる審査、指導、監査を行わないこと。
一、 国庫負担を増額し、応能原則による負担などによって患者の窓口負担を大幅に軽減し、新たな患者負担増を行わないこと。
一、保険でより良い歯科医療を実現するため、歯科医療費の総枠拡大を行い、歯科技工士や歯科衛生士等の歯科医療従事者の待遇改善を図ること。
一、世界標準のワクチンを希望するすべての人たちに、無料で安心してワクチンが接種できる体制を構築すること。
一、 10月からの消費税率10％への引き上げを中止し、医療にはゼロ税率を適用すること。
一、自然災害で被災したすべての住民や医療機関・介護福祉施設の再建のために、公的支援を拡充すること。
一、 原発再稼働をやめ原発ゼロをめざし、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。
一、憲法9条・25条などの日本国憲法を遵守すること。
一、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准すること。

3月26日、東京地裁で元信州大医学部長の池田修一氏がHPVワクチン接種後の健康影響を調べる研究内容の寄稿について、医師でジャーナリストの村中璃子氏らを名誉毀損で訴えた裁判の判決が行われた。裁判官は「被告らが十分な裏付け取材もせずに、繰り返し原告の行為を『捏造』と記載した影響は甚大」とし、原告の訴えを全面的に認め、330万円の賠償金の支払い等の判決を言い渡した。裁判では「子宮頸がんワクチンを打っていないマウス1匹」の実験結果をもって、「N=1とは知らなかった」、「捏造ではなく他の研究者の実験結果の引用」などとする原告の言い訳を受け入れ、公共性・公益性と科学を加味しない判決が下され、非常に残念な結果となった。
　また、科学の問題を名誉棄損にすり替えた裁判であり、当会の医師・歯科医師はこのような科学を否定するような行為を容認することはできない。理事会として判決の結果と子宮頸がんワクチンの有効性・安全性とはまったく関係ないことを宣言する。
　この裁判の経過として、池田修一信州大学元教授が2016年3月16日TBS「NEWS23」で、「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけに脳に異常な抗体が沈着して、海馬の機能を障害していそうだ」、「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と説明する映像が全国放送されたことに起因する。
　この放送を観た視聴者はHPVワクチンの示された副反応に憤り、その後の接種行動にも大きな影響を与えることとなる。積極的勧奨の差し控えから5年が経過し、一時期70％近い接種率を誇ったが、今や定期接種にもかかわらず、接種率は1％という事態となっており、WHOも政府に接種を強く推奨している。
　前段のTBSの放送に対し、医師でジャーナリストの村中璃子氏が月刊「Wedge」に「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」と題した記事を寄稿し、同研究発表の杜撰さを指摘し、国民に大きな反響を呼んだ。しかし、その後池田氏は学会や論文など科学の場での反論を行わず、突然、名誉毀損として、司法の場にHPV問題を持ち込んだ。
　信州大学の調査結果では、実験が予備的なものであることを知りながら断定的な発表を行い、世間に大いなる誤解を与えた事実に関する責任は重いとして池田氏に猛省を促し、再現実験と発表の修正を求めている。しかし、２年以上たっても再現実験の報告も、発表の修正の報告も出されていない。また、厚労省は「池田氏の不適切な発表により、国民に対して誤解を招く事態となった」、「池田班の研究結果では、HPVワクチン接種後に生じた症状がＨＰＶワクチンによって生じたかどうかについては何も証明されていない」と異例の見解を公表している。
　千葉県保険医協会は科学的な立場、医学的な立場でワクチンの有用性を評価し、広く接種を促し、VPDを防ぐことは公衆衛生の基本であると考える。政府にはHPVワクチンの「積極的勧奨の差し控え」を撤回し、接種率が上がるよう一日も早い対策をするよう望む。

以上

政府は「10％増税中止」の決断を

政府は、最終的な判断を留保しつつも、10月からの消費税10％を実施する方針を示している。昨年12月に公表された「２０１９年与党税制改正大綱（以下、大綱）」では、自動車、住宅に関する税制上の支援策などが盛り込まれ、消費税増税に向けあらゆる経済対策を実行するとしている。
　しかし、日常生活に目を向ければ、複数税率や「景気対策」と称する複雑な仕組みの導入により、消費者と事業者、とりわけ地域の中小の事業者に不安や懸念も広がっている。現在、貧困と格差が拡大し、国民の賃金、消費は相変わらず低迷している。このような経済情勢での消費税増税は、さらなる負担を生じさせることは必定だ。
　個別医療機関の経営や地域の医療提供体制、さらに国民生活と地域経済に多大な困難と混乱をもたらすことは必至である。医療に係る消費税の問題が依然として解決がなされない中、当会は、「消費税増税中止」の決断を、政府に求めるものである。

消費税負担額概算調査等の現場の声は、ゼロ税率の適用が急務

大綱では、医療にかかる消費税のあり方について、「診療報酬の配点方法を精緻化する」とし、従来の診療報酬で補填する対応が踏襲された。医療機関の控除対象外消費税（損税）問題は、「抜本的な解決」とは言い難い。
　協会・保団連が昨年実施した消費税負担額概算調査では、１医療機関の保険収入に対する消費税負担の割合は、医科有床診４・01％、医科無床診２・79％、歯科２・31％となっていることが明らかになった。また、個々の医療機関の消費税負担額や保険診療に占める負担割合には、ばらつきがあることがわかった。
　協会・保団連は、保険診療報酬などを課税対象にして消費税率を０％で計算し免除する「ゼロ税率」の導入を提言する。これにより損税は確定申告時に控除することで対応できる（控除しきれない場合は個別に還付申告が必要である）ように手続きが煩雑化しない。現状の診療報酬による対応は実質的に患者に消費税負担を課しており、法の理念である「特別の政策的配慮に基づくもの」の主旨に反するものである。
　これからの運動は、野党を中心に消費税ゼロ税率に対する理解が広まっていることを力に、統一地方選挙や参議院議員選挙を控え、議員が公約に盛り込み選挙の争点とさせるよう取り組んでいく。

私たち千葉県保険医協会は、国民の命と健康を守る医師、歯科医師として、国民の生活と安心を脅かす政治を許さず、平和と民主主義を守る立場から保険医運動に取り組んでいます。
　２月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票において、有権者の過半数が投票し、埋め立て反対が43万人を超え、投票総数の72％と７割を突破しました。また、全有権者の４分の１を大きく超え、今回の埋め立て反対票は、昨年９月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が獲得した約39万票も上回る結果となりました。今回の選挙で県民の意思があらためて明確となり、沖縄県民の民意が辺野古への米軍新基地建設反対であることを示しています。
　これまでの沖縄・辺野古への基地建設強行は、たびたび明らかにされてきた沖縄県民の民意を無視するものです。地方自治をも踏みにじる憲法無視の暴挙は、日本の民主主義にとっても大きな禍根を残すものであると考えます。
　日本政府は、県民投票で明確に示されたこの民意に従って、辺野古への新基地建設工事を直ちに中止し、計画を撤回し、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去を米国政府に求めることを強く要求します。

当会は、ワクチンで防げる病気（VPD: Vaccine Preventable Diseases）で日本国民が生命や健康を脅かされている現状を鑑み、2020 年度末までにMRワクチンの接種率をあげ、確実に風しんの排除と先天性風しん症候群の防止を実現するために、啓発活動や関係機関に要請等を行っています。国立感染症研究所発表では2019 年1 月13 日までの風しん患者累積報告数は3,056 人となり、今も全国へ流行が広がっています。今般、風しん流行への新たな対策として予防接種法施行令の一部を改正する政省令（案）が出され、そこで下記の7 点の意見を提案します。

記

①風しんの第5 期予防接種の対象を昭和37 年4 月2 日から昭和54 年4 月1 日の間に生まれた男性としているが、この対象以外にも1 回接種のみの男性及び接種漏れの女性に対しての接種とするなど、抗体価が低い対象が存在し感染源となっている。免疫を獲得することがより確実（約99%）とするために、接種対象は男女問わず幅広く設定すること。

②施行期日は公布の日となっているが、実施にあたっては自治体への情報提供は迅速におこなうこと。また、2019 年度の無料接種化とした場合、2019年1 月～ 3 月まで間に接種控えが起きないよう、積極的勧奨を行うと共に、この間抗体検査や予防接種をされた方への償還申請等の対策を講じること。

③「風しんに関する特定感染症予防指針」平成26 年3 月28 日（平成29 年12 月21 日一部改正・平成30 年1 月1 日適用）に基づき、ワクチンの増産や接種計画を立て、ワクチンが充足した際には抗体価を前提としないワクチン接種体制を構築すること。

④厚生労働省が平成26 年2 月発出の「予防接種が推奨される風しん抗体価」によると、HI 法8 倍・16 法倍の対象者について「過去の感染や予防接種により風しんの免疫はあるが、風しんの感染予防には不十分である。そのため、感染によりお腹の赤ちゃんなどへ影響が生じる可能性がある」とし、予防接種を推奨している。また、HI 法32 倍以上の場合「風しんの感染予防に十分な免疫を保有していると考えられ、風しん含有ワクチンの接種は、基本的に必要ない」となっている。風しん排除を速やかに行うためにも、男女ともに最低でも抗体価はHI 法で16 倍以上保有すること。

⑤職域では年一回の定期健診に抗体価検査項目を設定し、低抗体価の人を確　実にワクチン接種につなげられるよう、職域での産業医と開業医、関係機関のネットワークを構築すること。また、特定健診でスクリーニングを行う場合は、自治体担当者、対象住民への周知が進むよう保健センターや地域包括支援センター等を活用し、地域に密着した啓発を行うこと。尚、それぞれに係る関係職種に対し、風しん排除に向けた抗体価検査とワクチン接種の必要性を伝えるリーフレットを作成し連携を強めること。

⑥施行後、風しん抗体価前提によるワクチンの接種が進まない場合は、速やかに制度の見直しを行い、確実にワクチン接種につなげるようにすること。

⑦この間、風しんのみならず麻しんの流行も各地で発生している。政令（案）のワクチンでは単身ワクチン又は麻しん風しん混合ワクチンの選択となっている。そこで、麻しん風しん共に予防することができる「麻しん風しん混合ワクチン」の方を増産し、接種を推進すること。

2018年4月の診療報酬改定で新設された初・再診料の妊婦加算、産科・産婦人科特例加算が2019年1月1日から厚生労働大臣が定める日まで算定できないとされ、事実上「凍結」された。これらの点数は日本産科婦人科医会等が長年議論し要望し、中医協でも議論され「妊婦の診察に積極的な医療機関を増やし、妊婦がより一層安心して医療を受けられる体制の構築」を目的に新設された。
　妊婦への外来診療にあたっては投薬、検査方法の選択など、特別な配慮が必要であり、診療報酬での評価は当然である。また、今回は医科のみが対象であったが、麻酔や観血的処置など歯科においても妊娠の継続や胎児への細心の配慮が必要で、評価の対象とすべきであったと考える。そうした点から医科歯科共に加算ではなく、基本診療料に組み込む評価とすべきであろう。
　4月施行後、コンタクトレンズの処方等、特段の配慮が必要ではないケースや説明がないままでの徴収があり、SNSを中心に「なぜ妊婦の経済的負担を増やすのか」「妊婦税だ」等の苦情が相次いだ。批判を受け、厚労省も算定の要件の厳格化を示すなど、事態の収拾を図っていたが、自民党の厚生労働部会において根拠を示さないまま覆された。この流れはこれまでの診療報酬の改廃プロセスからみても異例であり、容認することはできない。
　そもそも診療報酬改定の告示から施行までの期間があまりにも短く、医療者が充分理解しないまま診療せざるをえないことも改めるべきである。少なくとも半年は周知期間を確保し、医療機関への負担も考慮し、患者へ適切な説明ができる環境を整備すべきである。
　今回の「妊婦加算」問題の背景にあるのは、3割という窓口負担の高さにある。加えて、妊娠中は妊婦健診費用も保険が適用にならないため、通常の内容でも1回5000～1万5000円程度かかり、総額で7万～15万円の負担となっている。そこで、2009年4月から国は原則14回まで妊婦健診費無料化を打ち出しているが、超音波検査など特別な検査は通常は補助の対象とならない。その為、一般的な助成があっても5～10万円程度費用がかかり、経済的な負担は重く、妊婦加算にも敏感に反応したことも頷ける。こうした状況を鑑みて、今後は国の責任で乳幼児医療費助成制度と併せ、妊娠期の医療費助成制度の創設が求められる。
　今後、国は有識者会議を設け「妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援の内容（中医協答申）」を議論していく予定である。今回の妊婦加算「凍結」の問題を契機に、窓口負担の軽減だけでなく、妊婦のさまざまな負担軽減策を検討する必要がある。そのためにも、妊婦さんにかかわるすべての関係者が、安心して子どもを生み育てられる環境の実現に向けて、様々な機会にこうした問題について意見を出し合い、現状を把握し、具体的な対案を国や関係機関に発信していくことが重要となっていると考える。

各　位

「ワクチン防ぐことができる病気はワクチンで防ぐ」これは世界の常識です。　
しかし、1993年のMMRワクチン接種中止以降、わが国は20年もの空白が生じ、諸外国に有効なワクチンがあっても導入されず、多くの子どもたちが命を落としたり、重い後遺症で苦しんでいます。そこで私たちは2009年から「希望するすべての子どもたちにワクチンを」とパレードを毎年開催し、一日も早く、世界標準のワクチンが無料で接種でき、命と健康が守られる社会をめざして賛同団体の皆さんと共に取組んできました。　
　今回、2018年11月1日までの期間、映画「MMRワクチン告発」の公式ホームページには「日本の状況について」（出所：Cinema Libre Studio社）と題された動画が掲載されていました。動画では、37秒から数秒間、2014年に行ったワクチンパレードの写真と共に「1993年、国民の反対によりMMRワクチンは正式に中止されます」との字幕が映し出されます。真逆ともいえる字幕をつけたユナイティッドピープル株式会社（以下、「配給元」）へ強く抗議を行うとともに、ワクチンに対する誤解を広げ、国民の健康を損ねる結果へとつながる、映画「MMRワクチン告発」の上映中止を求め、通告する準備を進めていました。
　そうした中、11月7日夜、配給元の公式ホームページに「映画『MMRワクチン告発』公開中止」を知らせる情報が掲載されました(http://unitedpeople.jp/vaxxed/）。そこでは公開準備を進める中で1993年当時の日本の接種状況とアンドリュー・ウェイクフィールド監督側の説明に矛盾がありメッセージ追加等で対応してきた経過を説明。また、小児科医などと面談し、医学的な指摘を受け、「監督の主張は成り立たず、このような問題点が判明した以上、本作の劇場公開は適切ではないと判断し、劇場公開を取りやめる」と述べました。また、画像の無断掲載や字幕の誤りへの謝罪と当該画像をホームページから削除したとの記載もあったため、準備していた通告は行わず、国民の命と健康を守るための配給元の迅速な決断であったと歓迎します。
　ただ、日本語版で作成されたこの動画「日本状況について」（出所：Cinema Libre Studio社）は未だ米国の制作会社にあり、配給元をかえて公開されることを危惧しています。引き続き、当該動画の削除と上映中止を要請していきます。
　最後に、私たちはワクチンで防げる病気から国民を守るために、ワクチンに対して誤解を招くような情報や動きを監視し、予防接種行政が一歩でも前に進めるように、国民と共に取り組みを積み重ねていく所存です。

以上

今年4月の診療報酬改定は、全体で1.19％のマイナス改定となった。同時に行なわれた介護報酬改定も0.54％の引き上げにとどまった。今次改定は社会保障費を抑制するとした「経済・財政再生計画」にそったものであると言える。
　安倍首相は経済財政諮問会議で今後も社会保障費を抑制する考えを示している。さらに、後期高齢者医療制度の患者窓口負担を現行の1割から2割への引き上げや受診時定額負担の導入などを具体化しようとしている。
　政府はこの間わが国の財政赤字の原因を社会保障費に求めている。財政赤字の原因は税収不足であり、とりわけ法人税の税率引き下げにより法人税収は減少している。大企業では減税政策も一因として内部留保を400兆円も積み上げている。今必要なことは大企業や富裕層への応分の負担を求め、社会保障費を抜本的に増やすことが国民の願いである。
　また、安倍首相は自民党大会で憲法に自衛隊を明記するなどとする憲法9条の改定に強い意欲を示している。
　私たちは医師・歯科医師として国民のいのちと健康を蔑ろにする医療・社会保障制度の改悪に反対する。税・保険料の累進性を高め、医療・社会保障制度を充実させ所得の再分配機能を強化することにより国民経済を持続的に発展させる政策への転換を強く求める。
　第47回定期総会にあたり、次の事項の実現をめざし全力で取り組むことを決議する。

記

一、診療報酬・介護報酬を引き上げ、不合理是正を行うこと。
一、保険医の人権と裁量権を尊重し、保険診療の制限や萎縮を強いる審査、指導、監査を行わないこと。
一、新たな患者負担増を行わず、国庫負担を増やすことや応能原則による負担などによって患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、保険でより良い歯科医療を実現するため、歯科医療の保険適用範囲の拡大と歯科技工士などの歯科医療従事者の待遇改善をはかること。
一、世界標準のワクチンを希望するすべての人たちに無料で安心して接種できる体制を構築すること。
一、来年の消費税率10％の引き上げを中止し、医療にはゼロ税率を適用すること。
一、自然災害で被災したすべての医療機関や介護・福祉施設の再建と併せて住民生活の再建のために公的支援を拡充すること。
一、再生可能エネルギー中心の政策に転換し、原発再稼働をやめ原発ゼロをめざすこと。
一、憲法9条・25条などの日本国憲法を遵守すること。
一、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准すること。

内閣総理大臣　安倍　晋三　様
財務大臣　麻生　太郎　様
厚生労働大臣　加藤　勝信　様

2018年度の予算編成に向け、社会保障を巡る議論が本格的に開始されました。財務省は来年度診療報酬改定について財政制度等審議会（財務省の諮問機関）で「2％台半ば以上のマイナス改定が必要」と主張しました。厚生労働省も概算要求において社会保障費の6,300億円の自然増を見込み、それを5,000億円に圧縮するため1,300億円の削減を検討していました。その削減対象として診療報酬や介護報酬などが上げられています。
　高齢化や医療技術の発展に伴い医療費が増えていくことは当然のことです。
　診療報酬は2002年以降マイナス改定が続き、この15年間でおよそ10％まで引き下げられました。医療費の抑制・削減の中では、医師歯科医師の技術料はほとんど増えていません。医師歯科医師をはじめとする医療従事者による医療行為を正当に評価するとともに、医療現場の疲弊している経営状況を直視し診療所や病院それぞれの医療施設の経営を支える診療報酬の引き上げを強く求めます。
　また、医療・介護における患者窓口負担増の施策がこの間進められてきました。今後はさらに、75歳以上の2割負担、かかりつけ医普及を理由とした受診時定額負担、市販類似薬の給付見直しを含めた薬剤自己負担等の引き上げなどが計画されています。この間、私たちが実施した「2016年受診実態調査」では約4割の医療機関で経済的な理由から患者の治療が中断していることが明らかになりました。広がる所得や健康格差、貧困問題が深刻化する中で自己負担が増えることによって受診を抑制し適切な医療や介護を受けられなくなる患者等は少なくありません。
　以上のことから、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、基本診療料を中心とした診療報酬と介護事業所の経営実態と介護職員の待遇改善等のための介護報酬の引き上げと併せて、患者負担の軽減を要望します。